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現在の職場に明確な不満があるわけではないものの、自身の仕事に自信がついてきて、経営に関わりたいと考え始めている方もいるのではないでしょうか。そして、その中には、経営層で特に中心的な役割を果たす「CEO」になりたいという方も少なくありません。
この記事では、CEOについて、定義やCOO・代表取締役との違い、役割や導入が進む背景、CEOの資質やキャリアパスなどの視点から解説します。また、世界的なCEOの紹介や、CEOへの転職に関するポイントにも触れています。この記事を通じてCEOへの理解を深めつつ、実際にCEOを目指すために必要な知識も身につけられるので、ぜひ参考にしてください。
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CEOの定義とは
「最高経営責任者」を意味するCEO（Chief Executive Officer）は、会社の経営方針や事業計画など、長期的な経営事項の責任を負う立場の人を指します。
CEOは「代表取締役」と訳されることもありますが、日本の法律ではCEOの規定は存在しません。実際、日本の企業で社長の名刺に英語の肩書を入れる際、「President」ではなく「CEO」と記載している企業もあるようです。
なお、CEOと「社長」は混在しがちですが、厳密にいうと定義が異なります。
元々CEOという言葉は、アメリカの法律における法人内に存在する肩書きです。アメリカの会社では経営計画や予算といった重要事項の決定（Decision Making）と業務執行の監視（Monitoring）を担う人を"director"と称します。
そして、営業・生産・管理などの業務執行（Operating）を担う人を"officer"と称して"director"とは明確に区別しているのも特徴です。"director"は"officer"を監視する役割を持っており、多くの場合は会社から独立した社外取締役が大半を占めます。そして、"officer"であるCEOの上には取締役会が存在します。
一方で、「社長」という言葉は日本の法律上で明確に規定されているわけではありません。社長という役職を設置する義務や社長の権限を規定するものもなく、各企業で自由に決められます。
しかし、日本の企業では通常、重要な権限をもつ代表執行役が社長を務める場合が多いようです。この執行役というのは「officer」に相当し、CEOをより正確に日本語訳すると「代表執行社長」となります。したがって、社長とCEOは必ずしも同一ではないといえます。
CEOとCOOの違い
「最高執行責任者」を示すCOO（Chief Operating Officer）は、責任者という部分でCEOと共通していますが、異なる役割を持つ役職です。事業方針の決定などの長期的な経営事項に携わるCEOに対して、COOはCEOが決定した経営方針に基づいて実際に業務を統括・遂行します。
COOは、実際の現場で社員を指揮し、短期的な業績向上を図る役割などを担います。一方でCEOは、会社の未来を見据えた長期的な経営戦略を立案する役割などを担います。
CEOは、経営において重大な責任があり、会社の命運を決める役職でもあります。COOは会社の2番手としてCEOをサポートしつつ、企業活動の統括や部署ごとの業務効率化を行い、利益を生み出す責任を担っています。
CEOと代表取締役の違い
CEOは代表取締役とも異なる職位です。どちらも企業における業務執行のトップとされていますが、会社法での規定・権限・責任に関する違いがあります。
代表取締役は、会社法で「会社の代表権を有する者」とされており、企業を対外的に代表する役割を担います。また、業務執行権限を持ち、取締役会から委任された事項の決定と執行を行う権限も有しています。
一方、CEOは会社法で定められた役職ではありません。そのため、会社法に基づいた明確な権限や責任はなく、法的な効果は異なります。CEOの主な役割は、企業方針や事業計画を策定することにあります。ただし、場合によっては代表取締役を兼務する場合もあり、その際には代表権を有することもあります。
CEOの役割
CEOの役割には、経営理念や事業の方針・戦略の策定が含まれます。また、業務執行の統括やステークホルダーとの関係構築も、CEOの重要な役割です。CEOの役割について、以下で詳しく解説します。
経営理念や事業の方針・戦略の策定
CEOには、経営理念や事業の方針・戦略の策定など、会社経営の最高責任者としての重要な役割を担います。取締役会や株主総会で決定した事項をもとに、責任をもって会社の経営方針を定めることが求められます。
業務執行の決定自体は取締役会が行いますが、CEOは会社の成長方針を実現するために必要な戦略の策定を担うことになります。
業務執行の統括
業務執行の統括も、CEOに求められる重要な役割の一つです。
CEOは、事業方針に沿った会社全体の業務を管理・統括する責任を担います。各部門にCOOなどの責任者が在籍している場合でも、組織全体の業務執行に関する責任はCEOが負うことになります。
ステークホルダーとの関係構築
CEOの重要な役割の一つには、適切な情報公開を通じた、ステークホルダーとの関係構築があります。
ステークホルダーとは、会社と利害関係にある株主、顧客、取引先、従業員、地域社会、金融機関など、会社と利害関係を持つ多様な主体が含まれます。
ステークホルダーとの関係性が崩れてしまうと資金調達が困難になるだけでなく、企業イメージの低下や優秀な人材の流出、取引機会の喪失など、会社経営に多大な悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、ステークホルダーとの関係構築がCEOの重要な役割の一つになっています。
世界の著名なCEO
ここでは、世界的に著名なCEOについて解説していきます。
ラリー・ペイジ
ラリー・ペイジ氏は、2016年に発表されたForbesの「世界で最も影響力のあるCEO」ランキングで1位に選ばれた人物です。Googleの元CEOとしても広く知られており、ラリー・ペイジ氏の名前を覚えているという方も少なくありません。
現在では退任しているものの、2019年12月までGoogleのCEOの座を務めていました。ラリー・ペイジ氏はプログラミングの技術に秀でているだけでなく、ルールや慣例にとらわれない自由な発想力の持ち主として評価されています。単なる発明にとどまらず、その発明を人々に活用してもらうことで初めて価値が生まれる、という考えを持っています。
マーク・ザッカーバーグ
マーク・ザッカーバーグ氏は、Facebookの創設者として世界的に有名です。2016年のForbesのランキングでは2位に輝いています。マーク・ザッカーバーグ氏の強みは高いプログラミング能力にあり、革新的で柔軟な思考が彼の特徴だといえます。
マーク・ザッカーバーグ氏はアメリカ国内の市場だけでなく、中国をはじめとした新興国の市場にも早くから着目していました。ラリー・ペイジ氏やAppleの元CEOであるスティーブ・ジョブズ氏などとともに、時代を先取りする経営者の一人として位置づけられています。
ティム・クック
ティム・クック氏は現在、Apple社のCEOを務めています。クック氏は当初Apple社でCOOとしてキャリアをスタートさせ、その後CEOの席を引き継ぎました。アイディアマンであったスティーブ・ジョブズ氏とは対照的に、彼は優れた実務能力と経営手腕を持つ経営者として評価されています。
Apple社では、スティーブ・ジョブズ氏を継いだ後も、将来の市場動向を見据えた革新的な製品の開発・販売を続けています。ティム・クック氏自身が直接製品開発に携わっているわけではありませんが、部下を信頼し、新製品開発の権限を適切に委譲できる柔軟なリーダーシップがあることが彼の強みだといえます。
イーロン・マスク
イーロン・マスク氏は、アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」のCEOを務めています。高性能・スタイリッシュな電気自動車を次々と発売し、電気自動車市場の成長に大きく貢献しました。昨今注目されるカーボンニュートラルの取り組みにおいても、重要な役割を果たしています。
またイーロン・マスク氏は、現在X（旧Twitter）の執行会長兼、CTOを務めている人物でもあります。その他にも、オンライン決済システム「PayPal」の創設や民間宇宙輸送会社「SpaceX」を設立するなど、幅広い活動を展開しています。
これらの事業から、世界中のビジネスリーダーや起業家から注目を集め、現代のテクノロジー産業に大きな影響を与えたとして称賛されています。
エリック・ユアン
エリック・ユアン氏は、ビデオ会議システム「Zoom」を開発・提供する企業、Zoom Video Communications, Inc.の創業者兼CEOです。エンジニアとしてキャリアをスタートさせた彼は、大学教育向けのサービス開発を通じて注目を集めました。その後の功績により、アメリカの求人サイトGlassdoorで最優秀CEOにも選出されています。
なお、ユアン氏は大学卒業後に日本で働いていた経験があり、その期間中に来日して講演を行ったMicrosoft社のビル・ゲイツ氏の考えに深い影響を受けたと言われています。しかし、Zoomの事業構想から実際の成功までには苦労の連続で、とくに投資家を探すことに苦労したといわれています。
サティア・ナデラ
サティア・ナデラ氏は、マイクロソフトのCEO兼会長として知られています。
2014年に同社のCEOに就任して以降、ナデラ氏はマイクロソフトの戦略を大きく転換させました。特に、クラウドサービス「Microsoft Azure」を中心としたクラウドファースト戦略に注力し、会社の成長を牽引することになります。
また、GitHubの買収やTypeScriptなどの開発ツールを通じ、オープンソースコミュニティとの関係強化にも積極的に取り組んでいます。
日本でCEOの導入が進む背景
日本の会社法において、CEOは法的に定義された役職ではありません。しかし近年、日本企業においてもCEOを導入する傾向があります。
その背景にあるのは、企業統治を目的としたコーポレートガバナンスの強化です。日本企業におけるコーポレートガバナンス（企業統治）の重要性は、近年高まっています。CEOは経営の最高責任者として、取締役会から独立した意思決定ができ、オープンな経営や説明責任の文化の浸透につながることから、コーポレートガバナンスの強化につながるため注目されているのです。
CEOに求められる資質とは
CEOは「最高経営責任者」という言葉が示す通り、企業の経営において重大な責任を担う立場です。そのためCEOとしての職務を効果的に遂行するためには、次のような資質が必要になります。
高い洞察力
CEOにとって、洞察力は必要不可欠な資質です。企業の最高責任者として、常に先を見据えて的確な判断を下すことが求められます。
具体的には、市場動向の分析による将来的なニーズの予測や、顧客の潜在的なニーズを把握して新たな商品やサービスを生み出すことが挙げられます。また、洞察力を持って従業員の適性や個性を把握し、適切な人材配置をすることも、CEOに求められる役割です。
さらに経営課題の抽出や解決策の考案、社内外のリスク把握による危機管理など、CEOに洞察力が求められる場面は非常に多いといえます。
優れた決断力
優れた決断力を有した人材も、CEOに適しているといえます。なぜなら、CEOは企業の経営を担う役職であり、課題・問題に直面するごとに迅速かつ的確な判断を下す必要があるからです。
例えば、常に不確実性が付きまとう経営においては、十分な情報が得られないなかで判断を下すことも少なくありません。CEOには、情報収集と分析を迅速に行いつつ、限られた情報のなかで、最善の選択をすることが重要になります。
さらに、リスクを承知したうえでの挑戦や自身の判断を一貫すること、後回しにせず即座に判断することなど、CEOに決断力が求められる場面はさまざまです。
コミュニケーション能力
CEOには、高度なコミュニケーション能力が求められます。組織のトップとして、社内の人材を効果的に牽引し、方向性を示すことが重要となります。
また、社内はもちろん、ステークホルダーなど社外の人間とコミュニケーションを取ることも多いのがCEOの特徴です。したがって、社内の人材を効果的に牽引するだけでなく、株主、取引先、顧客などの社外のステークホルダーとも円滑な関係を築く必要があります。
しかし、CEOに求められるのは、単なる社交性ではありません。複雑な情報を簡潔かつ明確に伝える力、相手の立場を理解しつつ自社の立場を適切に主張する能力など、多面的なスキルが要求されます。明確で説得力のある伝達能力は、CEOの重要な資質の一つと言えるでしょう。
豊かな発想力
CEOには、豊かな発想力も求められます。企業における経営方針や事業計画などの中長期的な戦略の策定に携わるCEOは、固定観念にとらわれない自由な思考を持つことが重要です。
常に新しい情報を取り入れ、感性を磨きながら、多角的な視点を持って物事を考える必要があります。加えて、新しいアイデアを恐れることなく、積極的に挑戦することも、発想力につながるCEOの資質です。
企業の最高責任者として、CEOは常に新しいアイデアを創出し、イノベーションを起こしていくことが求められる役職です。そのため、豊かな発想力を磨き続けることが欠かせません。
CEOへのキャリアパス
CEOのキャリアパスには社内での昇進、創業、そして転職先での就任が挙げられます。それぞれのキャリアパスについて、詳しく解説します。
社内で昇進する
一般的な方法として、社内での昇進を通じてCEOになる流れが挙げられます。長い年月を要する場合もありますが、信頼や実績を重ねていくことで、着実にCEOのポジションに近づくことが可能です。
ただし、大企業での出世は時間がかかることもあるため、短期間でCEOのようなトップの地位に就きたい方には向いていないといえます。
創業する
創業を通じたキャリアパスとしては、自ら会社を設立してCEOになる道もあります。例えば、戦略コンサルティングファームでの経験を活かして起業するケースが挙げられます。自身で会社を経営したい場合は、自分で会社を作ろうということです。
近年ではVC （ベンチャー・キャピタル）からの資金調達やクラウドファンディングによる資金調達の多様化、SNSやWebを活用した低コストの宣伝手段の発展により、創業のハードルが下がっているといえます。
転職先で就任する
現職でCEOになれる見込みがない、または創業は考えていない場合は、転職を通じたCEOの就任も選択肢の一つとなります。
実際、CEO就任までに他の企業でCEOを経験した人は30.9％にとどまり、69.1％はCEOの経験なく就任しています。そのため、CEOになることを前提にしている場合は、現職にこだわる必要はないと考えられます。
ただし、CEO就任時の平均年齢は55.7歳とされているため、転職のタイミングは慎重に検討する必要があるかもしれません。
参考：日本総研「わが国におけるCEOのキャリア実態調査」P.112以降
CEOへの転職を成功させる為の3つのポイント
ここでは、CEOへの転職を成功させる為のポイントを3つ紹介します。
入念な企業研究・業界調査を行う
転職の際には、入念な企業研究や業界調査を行い、自分に合っているかをしっかり見極めたうえで決断することが大切です。
企業研究は、コーポレートサイトの閲覧や説明会・社員座談会の参加、関連書籍の購入を通じて行うことが一般的です。企業研究は入社後のミスマッチを防ぐだけでなく、企業の方向性や経営戦略を知る重要な手がかりにもなります。
一方、業界研究は業界の将来性や企業の立ち位置なども把握できます。業界研究も企業研究と同様、企業サイトや説明会、書籍や新聞など、より広い視点から判断ができます。
応募書類でCEO就任後の目標を明確に示す
転職先の企業に対し、応募書類を通じたCEO就任後の目標を示すことも大切です。単に「CEOになりたい」という抽象的な理由だけでは、転職希望先に響くことはないといえます。
なぜCEOを目指すのか、CEOとしてなにを実現したいのか、を明確に示す必要があります。
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まとめ
CEOは最高経営責任者と訳されるように、会社の経営を決定する役職です。企業の戦略立案や実行まで幅広い責任を負い、会社の方向性を定める重要な立場にあります。なお、CEOは「COO」や「社長」とは役職が異なるため、CEOを目指す際には両者の違いも理解しておいたほうがよいでしょう。
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