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「裁量労働制」という言葉を求人票で目にしたとき、残業代はどうなるのか、自分が対象になるのかと疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
制度を正しく理解しておかないと、入社後に働き方のギャップが生じる可能性があります。本記事では、裁量労働制の基本やよくある疑問、転職活動での見極め方などを解説します。ぜひ、自分の志向に合った職場選びの参考にしてください。
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裁量労働制とは
裁量労働制とは、実際の労働時間に関わらず、あらかじめ従業員と会社・事業者で定めた「みなし労働時間」分を働いたものとして賃金を支払う制度です。みなし労働時間が8時間と定められていれば、実際に10時間働いても6時間で切り上げても、支払われる賃金は8時間分となります。
この制度の根本にある考え方は「労働時間ではなく、成果・アウトプットに対して報酬を支払う」というものです。業務の時間配分や進め方を労働者自身が決められるため、自由度の高い働き方が実現しやすくなります。
裁量労働制の導入には、種類ごとに定められた労使手続きが必要です。2024年4月の省令改正からは労働者本人の同意取得も義務化されました。
裁量労働制には2種類ある
厚生労働省は裁量労働制を「専門業務型」と「企画業務型」の2種類に定めています。それぞれ対象となる業務や手続き要件が異なります。
専門業務型裁量労働制｜専門スキルを持つ職種に適用
専門業務型裁量労働制とは、業務の性質上、遂行手段や時間配分を労働者に委ねる必要がある、専門的な業務を対象とした制度です。2024年4月の改正により対象業務が20業務に拡大され、銀行・証券会社におけるM&A関連の考案・助言業務が新たに追加されました。その他の主な対象職種は以下のとおりです。
- 研究職
- 開発職
- システムエンジニア
- プログラマー
- デザイナー
- コピーライター・編集者
- 弁護士
- 公認会計士
- 建築士 など
何を仕上げるかは会社から指定されますが、いつ・どうやって進めるかは自分で決められます。ただし、進捗報告や成果物の提出は求められるケースが多く、完全に放任というわけではありません。 導入には、労使協定の締結と労働基準監督署への届出が必要です。
参考：専門業務型裁量労働制について｜厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
2.2. 企画業務型裁量労働制｜会社の意思決定に関わる職種に適用
企画業務型裁量労働制は、事業運営に関わる企画・立案・調査・分析業務を対象とした制度です。適用には、以下4つの要件をすべて満たす必要があります。
- 事業運営・事業戦略に関わる業務
- 企画・立案・調査および分析の業務
- 業務遂行方法を労働者の裁量に委ねる必要があると客観的に判断できる業務
- 使用者が具体的な指示をしないこととする業務
主な対象は、以下の業務です。
- 経営企画
- 営業企画
- 人事労務企画
- 財務
- 広報 など
これらの企画分析業務は、会社の意思決定に直結するポジションで適用されるケースが多いです。同じ会社でも部署によって適用・非適用が分かれることがあります。
企画業務型裁量労働制は、上司から細かい指示を受けずに自律的に動くことが前提です。専門業務型より要件が厳しく、労使委員会の設置と委員の5分の4以上の決議が必要になります。
参考：企画業務型裁量労働制について｜厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署
裁量労働制に関してよくある疑問
ここでは、裁量労働制に関してよくある疑問にお答えします。
裁量労働制は深夜・休日割増賃金は出る？
深夜労働や休日労働については、裁量労働制であっても割増賃金の支払い対象です。
例えば、22:00〜翌5:00の深夜帯に勤務した場合は25%以上、法定休日（週1日または4週を通じて4日）に労働した場合は35%以上の割増賃金が発生します。
また、みなし労働時間が法定労働時間（1日8時間・週40時間が原則）を超えて設定されている場合は、超過分に対して25%以上の割増賃金が支払われます。実際の報酬水準を把握するためにも、入社前にみなし労働時間の設定を確認しておきましょう。
参考：専門業務型裁量労働制の適正な導入のために｜東京労働局・労働基準監督署
参考：法定労働時間と割増賃金について教えてください。｜厚生労働省
裁量労働制とフレックスタイム制の違いは？
フレックスタイム制は、一定期間の総労働時間の範囲内で始業・終業時間を自分で決められる制度です。実際の労働時間は管理され、総労働時間を超えた分には残業代が発生します。
一方、裁量労働制は実際の労働時間ではなく、みなし労働時間で賃金を計算するため、原則としてみなし時間分の賃金が支払われます。
また、裁量労働制は適用できる職種・業務が法令で限定されていますが、フレックスタイム制は業種・職種を問わず導入できる点も大きな違いです。
管理職は裁量労働制が自動的に適用される？
管理職であっても、裁量労働制は自動的には適用されません。裁量労働制は対象業務・手続き要件を満たした場合に適用される制度であり、本人の同意も必要です。
管理職という肩書きではなく、実際に従事している業務の内容や種類によって適用が判断されます。
裁量労働制の働き方を求めるなら外資系企業という選択肢
成果で評価されたい、自律的に働きたいなどの理由から裁量労働制の職場を考える方にとって、外資系企業はその志向と親和性の高い環境です。
裁量労働制と外資系企業の働き方の親和性
ジョブ型雇用を採用する外資系企業では、労働時間ではなく専門性や成果を重視する傾向があります。担当業務の範囲が明確なため、必要以上の残業を前提とせず、自身のタスクを完了したら業務を終えるという働き方が根付いている企業も多くあります。
エンワールドの調査でも、外資系企業で働く方から「自分のやり方で仕事を進められる」「労働時間が適正・融通が利く」といった声が挙がりました。スキルやパフォーマンスを重視する外資系企業の文化は、自律的に働きたい方と相性のよい環境といえます。
参考：「外資越境転職」外資系・日系企業のお仕事事情調査｜エンワールド
関連記事：ジョブ型雇用とは？メンバーシップ型雇用との違いや導入企業の事例を解説
外資系企業に向いている方の特徴
外資系企業への転職を検討する際は、自分の志向と職場の文化が合っているかを見極めることが大切です。以下の特徴に当てはまる方は、外資系企業との相性がよい傾向があります。
- 時間ではなく成果で評価されたい方
- 自分の意見を主体的に発信できる方
- 自走力があり、指示を待たずに動ける方
- 変化に対する柔軟性がある方
- コミュニケーション能力が長けている方
- 英語力を活かしたい方
- キャリアビジョンが明確な方
ご自身の働き方の志向と照らし合わせながら、転職先を検討しましょう。
関連記事：外資系・日本企業の残業事情の違いは？考え方やワークライフバランスについて解説
まとめ：外資系・日系グローバル企業でのスペシャリスト、ハイクラス転職をお考えの方はエンワールドの登録をご検討ください
裁量労働制は、成果や専門性を重視しながら、自分で仕事の進め方を調整しやすい働き方です。自律的に働きたい方にとっては、柔軟性が高い制度といえます。
一方で、裁量労働制の残業代の仕組みや長時間労働になりやすい側面もある点を事前に把握しておくことが大切です。求人票で制度内容を確認するだけではなく、面接時に裁量の範囲や評価基準、健康管理措置について質問しておくと、入社後のミスマッチを防ぎやすくなります。
裁量労働制のような自律的な働き方を求める方にとって、そのような文化をもつ外資系企業も多くあり、有力な選択肢の一つです。
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エンワールド編集部
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