【2025年最新版】外資系IT企業とは | 代表企業や年収ランキング、転職におけるメリット・デメリットについて徹底解説

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公開日：2024.03.07

更新日：2025.07.09

外資系IT企業は、海外に本社を置くIT企業を指します。社歴に関係なく、成果に応じて昇進・昇給できる可能性があるため、スキルアップや年収アップに対する意欲が高い方にとって非常に魅力的な環境です。

外資系IT企業への転職難易度は比較的高く、転職を実現させるためには、スキルの棚卸や即戦力としてアピールするなど、徹底的な選考対策を行うことが重要です。

当記事では、外資系IT企業の代表企業や年収ランキングに触れつつ、転職するメリットやデメリットを解説します。外資系IT企業への転職を実現するためにすべきことも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

外資系IT企業とは？

外資系企業とは、一般的に以下の基準を満たす企業を指します。

• 海外企業が日本に進出したいわゆる子会社で、100％が海外資本となっている
• 海外企業と日本企業の共同出資による会社で、海外企業の出資金額の割合が多い
• 海外企業が日本企業を買収した会社で、近年増加傾向にある

経済産業省の外資系企業動向調査によると「外国投資家が株式または持分の3分の1以上を所有している企業」「外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業」が外資系企業であると定義されています。

ただし、海外企業の資本が50％以上となっている企業でも、外資系企業だと認識されていない場合もあり、明確な基準は定まっていません。

「外資系IT企業」と聞くとGAFAなどのプラットフォーマーをイメージするかもしれませんが、日本には多数の海外企業が進出しています。

2019年時点で日本国内には2,808社の外資系企業がありますが、IT系に限定すると、その数は1割強まで減少します。母数が決して多くないため、外資系IT企業で働くためには、スキルの構築や徹底した選考対策を行うことが重要です。

参考：「第４３回外資系企業動向調査」の概要 | 経済産業省

参考：第 54 回外資系企業動向調査（2020 年調査）の概況｜経済産業省

関連記事：外資系企業とは？転職するメリットや向いている人の特徴、大手企業を一覧で紹介

日本企業との考え方の違い

外資系企業と日本企業には、評価軸の考え方に大きな違いがあります。

日本企業はプロセスを重んじる傾向があるほか「頑張っている」といった感情が評価に影響することも珍しくありません。一方、外資系企業ではプロセスよりも成果や実績を重視する傾向が強いです。

また、外資系企業は「個人」が尊重されやすく、日本企業がもつ組織としての一体感や調和を重んじる考え方とは異なる場合があります。

ただし、外資系企業においてもチームとしての成果や協調性も評価の対象とされることが多くあります。必ずしも個人主義的な考え方が前面に出ているわけではなく、組織内の連携やコミュニケーションを重視する企業も少なくありません。

【業種別】外資系IT企業の仕事内容と代表企業

ここでは、外資系IT企業の仕事内容と業種別の代表企業を紹介します。

ITメーカー

日本に拠点を置く外資系企業のなかでも、多くを占めているのが外資系ITメーカーです。ITメーカーは、IT関連のハードウェア・ソフトウェア・ITインフラ製品などを製造・販売・提供しています。

外資系ITメーカーの主な事業は、海外で開発されたハードウェアやソフトウェアを日本向けにカスタマイズ・展開することです。代表的な外資系ITメーカーとしては、以下の企業が挙げられます。

• Apple
• Dell Technologies
• Amazon
• 日本IBM
• NVIDIA

検索エンジンやECサイトの開発などのエンジニアをはじめ、マーケティングや営業など幅広い職種の募集を行っています。

ベンダー

外資系ベンダーは、ITメーカーと同様に、本社が製造・開発したアイテムを日本向けにカスタマイズ・展開する役割を担っています。日本企業よりもエンジニアとして好待遇で働ける企業が多く、転職先として高い人気があります。

代表例として挙げられる外資系ITベンダー企業は以下のとおりです。

• 日本マイクロソフト
• Intel Corporation
• SAP
• Cisco Systems
• Salesforce

外資系ITベンダーはエンジニアにとって魅力的な転職先のひとつですが、エンジニア職の募集は少なく、営業などの求人が多い傾向があります。ただし、プリセールスと呼ばれる「エンジニア兼営業」は、比較的求人が見つかりやすい職種のひとつです。

Webサービス

外資系Webサービス企業は、インターネット上で提供されるプラットフォームやアプリ、クラウドサービスなどを開発・運営する業種です。いわゆる「Big Tech」やグローバルスタートアップなどが該当し、日本市場でも事業展開や採用を行っています。

外資系Webサービス企業は、以下のような企業が代表例として挙げられます。

• Google
• LINEヤフー
• X
• Meta（旧Facebook）
• Uber Technologies, Inc.

Webサービス企業の仕事内容は、アプリ開発やデータ分析、マーケティング、UI/UXの設計など多岐に渡ります。Webの観点から多種多様な業界や業務に携わるため、募集職種も多く、保有するスキルや経験を活かせば異業種からでも活躍しやすいでしょう。

ITコンサルティングファーム

ITコンサルティングファームは、ITを軸に企業の課題解決や業務改革、DX支援などを行う企業のことです。主にクライアント企業に対し、IT戦略の立案やシステム導入、運用支援など一貫したコンサルティングサービスを提供しています。

ベンダー系コンサルティングファームとは異なり、中立・独立性を売りに事業戦略を行う点が特徴です。代表的な企業は以下が挙げられます。

• Works Applications Co., Ltd.
• Accenture PLC
• PwC
• デロイト トーマツ コンサルティング

転職の際には、ITに関する知識のほか、企業の課題を解決する能力や適したシステムを提案するスキルなどが求められる傾向にあります。

金融

近年モバイルやクラウドなどのIT技術が進化したことから、ITベンチャー企業などが金融サービスを提供するようになりました。金融（Finance）とIT技術（Technology）を組み合わせた「FinTech」と呼ばれる外資系ITの代表例は以下のような企業が挙げられます。

• bitFlyer
• PayPal
• Stripe
• Square

サービス企画や法人営業のほか、エンジニア系など幅広い職種が募集されています。転職の際には、ITに関する知識だけでなく、入出金や為替・融資・投資などの金融に関する知識も必要です。

外資系IT企業の年収ランキングTOP10

ここでは、外資系IT企業の年収ランキングTOP10を紹介します。

職種やポジションによって差があるものの、外資系IT企業は比較的年収が高めです。IT系に限らず、外資系企業は年収の高さに社歴や年齢は影響せず、成果に応じて給与が上昇する傾向にあります。

参考：エンゲージ会社の評判｜エンジャパン株式会社

外資系IT企業へ転職するメリット

ここでは、外資系IT企業へ転職するメリットを紹介します。

日本企業よりも年収アップが期待できる

外資系IT企業へ転職するメリットは、転職によって年収アップが期待できる点です。外資系企業は平均年収が高い傾向があり、特に30代以降になると、日本企業との年収差が顕著にあらわれます。

日本企業の30代の年収1,000万円以上は全体の2％にとどまりますが、外資系企業では13％に上ります。

外資系企業では成果や実力に応じてベース給やインセンティブが支給されることが多く、年齢や社歴を問わずに成果を出せば高年収が期待できます。

参考：「外資越境転職」外資系・日系企業のお仕事事情調査 | エンワールド・ジャパン

成果に応じて評価される

外資系IT企業は実力さえあれば誰でも活躍できる可能性があり、正当な評価によって年収やキャリアアップが期待できることもメリットのひとつです。

外資系企業はジョブ型雇用をベースにしており、日本企業によく見られる年功序列が評価に影響することは少なく、年齢や性別における差もほとんどありません。

そのため、評価に対する納得感が持ちやすく、実力があって結果を出せる方は高いモチベーションを維持しながら働くことができるでしょう。

ワークライフバランスが取りやすい

外資系IT企業の多くは、有給休暇や長期休暇を取得しやすい環境が整っています。家族やプライベートを大事にするカルチャーが強く、上司を含め、オンオフがはっきりしていることが多いです。

一般的に、外資系企業は日本企業に比べて、有給取得率が高くなる傾向にあります。業務に支障なく結果を出せている場合は、定時退社や長期休暇などを取得しやすいでしょう。

参考：「外資越境転職」外資系・日系企業のお仕事事情調査

優秀な人材が多く、成長できる環境が整っている

外資系IT企業には向上心が高い優秀な人材が集まりやすく、周囲から刺激を受けたり、切磋琢磨したりと、成長できる環境が整っています。

挑戦できる機会が多く、オープンなフィードバック文化も根づいています。そのため、スキルアップや成果に対して貪欲に行動できる方にとっては、非常に成長しやすい職場です。また、外資系企業は携われる業務が多岐にわたり、多くの業務経験を得られる点も魅力です。

世界の最先端でスキルアップできる

外資系IT企業の多くでは、グローバルな環境のなかで最新の技術に携わる機会があります。

企業によっては、世界中から優秀かつ常に新しい技術にアンテナを張り巡らせている人材が集まっています。高い向上心を持ち、日頃から勉強が楽しいと思える方にとっては、スキルアップができる最適な環境といえるでしょう。

外資系IT企業へ転職するデメリット

外資系IT企業への転職にはさまざまなメリットがありますが、発生する可能性のある、以下のようなデメリットも押さえておくことが大切です。

• 結果が出せないと評価や雇用に影響する場合がある
• 福利厚生は期待できない場合がある

外資系企業は成果や実力を重んじる傾向があるため、結果を出せないと評価に大きな影響を及ぼします。また、成果を出せなければ雇用にも悪影響を与える可能性があるため注意が必要です。

また、外資系企業の多くは福利厚生や年金制度がありません。福利厚生が手厚い日本企業を基準にすると、転職の際にギャップを感じる可能性があります。

ただし、外資系企業のなかにも福利厚生が充実した企業も存在するため、事前に確認しておくことが大切です。

外資系IT企業の主な職種と必要なスキルや経験

ここでは、外資系IT企業の主な職種と必要なスキル・経験を紹介します。

システムエンジニア

システムエンジニアは、クライアントの要求分析や定義からプログラミング、テストまで一貫して行う職種です。転職を実現するためには、Webサービス企業でのシステム企画から開発、運用までの経験、外部APIを利用した開発経験などが必要となります。

なかには、Atlassianプロダクトの運用経験やScrumによる開発など、特定の経験を条件にしている企業もあります。チームリーダーや管理職になると、チームをまとめてクライアントの課題を解決して行くリーダーシップが求められます。

Webエンジニア

Webエンジニアは、パソコンなどで使用するアプリケーションの設計・開発などを行う職種です。エンジニア同様に、チームリーダーや管理職になると、チームをまとめるリーダーシップが求められます。

また、経験年数3年以上を転職採用の条件としている企業も多いのが特徴です。最新のスキルに対する知識やどのようなアプリケーションサービスを制作したかなども採用の基準となっています。

プロジェクトマネージャー

プロジェクトマネージャーは、クライアントの要望を叶えるためにモバイルからクラウドまで、最先端の技術を駆使しながら課題解決を行う職種です。チームをまとめるリーダーシップに加え、コンサルティング力やシステムの設計・開発など幅広い経験が求められます。

また、募集条件にPMP（プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル）の資格を条件にしている企業もあり、取得しておくと転職先の候補が広がったり、選考を有利に進められたりするでしょう。

コンサルタント

コンサルタントは、ITを活用した戦略立案やシステム構築などのプロジェクトマネジメントを受け持つ職種です。

論理的思考や問題解決能力の高さはもちろん、システムやインフラ上における問題や課題を解決する能力、幅広い視野などが求められます。システムの要件定義やシステム設計から開発、導入や運用などエンジニアとしての基礎知識も必要とされています。

セールス

外資系企業・日本企業や業界を問わず、セールスに必要な能力は、ヒアリング能力や交渉力、課題解決能力です。自社のプロダクトやサービスの特性を押さえ、他社製品との差別化ポイントを理解しておくことが必要です。

また、IT企業のセールスとしては、IT関連のトレンドや知識を常にキャッチアップしておくことで説得力のアップを図りたいところです。

その他事務系職種など

外資系IT企業で働くためには、在庫管理や出荷処理、電話対応などを行う一般事務や営業事務の仕事であっても、一定以上のIT知識が求められる傾向があります。

企業によってはSAPの使用経験、プロジェクトマネジメント経験が採用基準になっている場合もあり、経験を積んでおくと転職の際に有利になる可能性が高まります。そのため、異業種出身者よりもIT業界出身の方が、より転職しやすい環境だといえるでしょう。

外資系IT企業が求める人材とは

ここでは、外資系IT企業が求める人材の特徴を紹介します。

柔軟性や対応力がある人

外資系IT企業では、プロジェクトの進行中に方針や優先順位が見直されることも珍しくなく、変化へのスピード感が早い傾向があります。こうした環境では、状況の変化に応じて自ら考え、柔軟に対応し、行動できる人材が求められます。

また、外資系IT企業ならではの文化やルールを理解して仕事を進める力も重視されます。

自分の意見を持ち行動できる人

外資系IT企業は、積極的に自ら発信・提案したり、不明点があれば自ら周りに確認を行ったりする姿勢、行動力のある人材が求められます。

自身の意見を伝えつつ、仕事を円滑に進める能力が必要とされるため、積極的に主張できる方や成果に向けて自ら行動できる方は、外資系IT企業で重宝されるでしょう。

英語で円滑なコミュニケーションが取れる人

外資系IT企業の多くは、英語で円滑なコミュニケーションが取れる人を求める傾向があります。企業によっては、多様な国籍の人々と仕事を進めるため、相手の文化やルールを理解したうえで、臨機応変にコミュニケーションをとる能力も必要です。

とくに、管理職やマネージャー職の場合は、高い英語力、それにともなうコミュニケーション力が求められます。

ただし、外資系IT企業で求められる英語力は、組織規模や日本市場でのビジネスの展開期間によって変動し、場合によっては日常会話レベルでも問題ない企業や求人も存在します。

ポジションや職種によって求められる英語力が異なるため、事前に確認しておくことが大切です。

関連記事：外資系企業への転職に英語は必要？業界別・職種別に求められる英語力の目安を紹介

外資系IT企業への転職を成功させるためにすべきこと

ここでは、外資系IT企業への転職を成功させるためにすべきことを紹介します。

実務経験の棚卸しを徹底する

外資系IT企業への転職では、選考時の効果的なアピールのために実務経験や知識の棚卸しを徹底する必要があります。漠然とした経験や成果ではなく、数字などを用いた具体的で細かな部分まで棚卸し、選考に備えることが大切です。

外資系IT企業の選考では、応募者の経歴やスキルについて、掘り下げて尋ねられることが多いです。これまでの経験を振り返り、スムーズかつ魅力的なアピールができるように備えておきましょう。

即戦力となる専門性の高さをアピールする

外資系IT企業の多くは、基本的に即戦力を求めています。そのため、保有する経験を入社後どのように活かせるのかをアピールすることが重要です。

応募職種と自身がもつ経験との接点を明確に示すことで、業務への適性や即戦力となりうる点を効果的に伝えられます。

語学力・コミュニケーション力をアピールする

外資系IT企業への転職を成功させるためには、一定水準以上の語学力を身に着け、アピールすることが大切です。一般的に、TOEIC700点ほどのスコアがあれば、基本的なビジネスには通用するといわれています。

ただし、外資系IT企業で求められる語学レベルは職種やポジションによって異なります。本国とのやり取りが多い外資系IT企業や管理職などの採用では、より高い英語力が求められる傾向があるため、高い語学力を備えておくことは選考を通過するうえで有効です。

一方、語学力だけで外資系IT企業への転職は実現できません。柔軟性や積極的なコミュニケーション力をアピールすることも重要なポイントです。

関連記事：TOEICのスコアは何点以上が必要？外資系企業への転職で求められる英語力を徹底解説

まとめ：外資系IT企業や日系グローバル企業への転職を目指す方は、エンワールドへの登録をご検討ください

外資系IT企業は日本企業と比べて年収が高い傾向があり、職種によってはより好待遇で働ける可能性があります。外資系IT企業への転職を目指す場合は、徹底した選考対策を行うほか、スキルや経験を効果的にアピールすることが重要です。

ただし、外資系IT企業は求める人材像が明確であることが多いため、企業分析や選考動向などを正確に見極め、対策を行う必要があります。

そこで、外資系企業への転職を検討している方は、外資系・日系グローバル企業の転職に強い転職エージェントを利用してみるのがおすすめです。

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