外資系投資銀行(外銀)とは?仕事内容から転職方法まで徹底解説

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外資系投資銀行(外銀)とは?仕事内容から転職方法まで徹底解説

新卒で入社して数年経って仕事力にも自信がつき、キャリアアップのために外資系投資銀行に転職してみたいと思っている方もいるのではないでしょうか。

しかし、外資系投資銀行は「高収入」というイメージで転職してしまうと、後悔することになるかもしれません。

この記事では、外資系投資銀行とはどのような企業なのか、その特徴や転職のメリットやデメリットも解説します。

さらに、外資系投資銀行ではどのようなキャリアパスを描けるのか、求められる人物像や転職方法を紹介しますので、転職活動の参考にしてみてください。

外資系投資銀行(外銀)とは?

外資系投資銀行(外銀)とは法人向けに証券業務を行う企業で、一般的にイメージされる銀行ではなく、日本でいう証券会社です。外資系投資銀行のほか、外資系の保険会社やクレジット会社を含めて外資系金融と呼びます。

「投資銀行」という名前は、英語の“Investment Bank”からきており、顧客は一般企業や機関投資家です。具体的なサービス内容として、企業向けに資金調達やM&Aのアドバイスをしたり、機関投資家向けに金融商品の売買や、自社のための売買を行ったりしています。

主要な外資系投資銀行

ここでは、代表的な外資系投資銀行を4つ紹介します。

ゴールドマン・サックス

ゴールドマン・サックスはニューヨークに本社を置く、世界トップクラスの米系総合金融機関のひとつです。投資銀行や証券業務など幅広い金融サービスを政府機関や金融機関へ提供しており、世界経済への大きな影響力を持っているといえる企業でしょう。

モルガン・スタンレー

モルガン・スタンレーも、本社をニューヨークに置く世界有数の総合金融機関のひとつです。投資銀行業務の幅広い分野でリーグテーブルの上位に位置している、名門投資銀行だといってよいでしょう。

バンク・オブ・アメリカ

バンク・オブ・アメリカは、世界的なブランドといえる総合金融機関のひとつです。2019年にバンクオブアメリカ・メリルリンチからブランド名が統一されました。そのため、日本における拠点の商号も2020年にメリルリンチ日本証券株式会社からBofA証券株式会社に変更されています。

ドイツ銀行

ドイツ銀行は欧州系の総合金融機関のひとつです。2024年3月31日時点で1,421拠点の規模を誇り、幅広い金融サービスを提供しています。ドイツ国内では圧倒的なシェアを誇り、国内事業を基軸としてグローバルに展開を行っています。

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外資系投資銀行の業務内容

外資系企業は職種で人材を募集するのが一般的なため、まずは外資系投資銀行の部門を把握しておく必要があります。

投資銀行部門(IBD)

IBDとは“Investment Banking Division”のことで、投資銀行の花形部門とされています。資金調達の提案や企業のM&A、顧客である大手企業の財務コンサルタントなどを行います。つまり、顧客である企業を成長させるためにM&Aを勧めたり、M&Aに必要な資金を調達するための方法を提案したりする部門です。

マーケット部門

保険会社や他の金融系企業を顧客として、株式や債券などの金融商品の営業・売買をする部門です。マーケット部門の内部は、さらにトレーディング、セールス、ストラクチャーの3つに分かれています。

  • トレーディング:市場での金融商品の売買や取引
  • セールス:顧客に対する案件取引
  • ストラクチャー:金融商品の設計

同じマーケット部門でも部署によって役割が異なるため、外資系投資銀行への転職を目指す場合は、それぞれの違いを理解しておくとよいでしょう。

リサーチ部門

金融関係の調査や分析を行う部門で、金融商品から経済動向まで幅広いリサーチを行っています。​リサーチ部門でリサーチに携わる人は、アナリストと呼ばれます。

アナリストは財務分析のスキルだけでなく、各業界についての知見が求められる傾向にあり、担当する業界によって専門的な理解が必要です。

アセット・マネジメント部門

アセット・マネジメントとは、顧客の資産価値を増加させるために運用資産の管理を行う業務を指します。簡単にいうと、顧客の資産を増やすために投資を実行する部門です。

顧客の資産を扱って資産運用をするため、投資銀行とは別会社として運営されている場合も多くあります。

  

外資系投資銀行の特徴

外資系投資銀行は日本の証券会社に近いと説明しましたが、日本の企業と比較していくつかの特徴があります。ここでは、外資系投資銀行へ転職する際に知っておきたい特徴を紹介します。

実力主義の傾向が強い

外資系投資銀行に限らず、外資系企業は成果を求められる実力主義の世界です。企業や職種によって異なりますが、実績が評価となり報酬へと反映されます。

そのため思ったように成果を出せない場合は、減給や職位の降格といった措置が取られる可能性もあります。成果を上げたり、努力が認められたりすれば若手でも重要なポジションやプロジェクトを任せてもらえるため、意欲的に働ける方には向いている仕事です。

仕事の負荷が大きい

厚生労働省の「令和5年就労条件総合調査の概況」によると、日本企業の有給消化率は62.1%です。外資系投資銀行の有給消化率は50〜60%とされており、一部の日本企業と比較しても取得しやすい環境といえます。

しかし、外資系投資銀行は実力主義ということもあり、成果を出そうと努力すればするほど仕事の負荷は大きくなります。

近年は労働環境が改善傾向にあるものの、実力主義の外資系投資銀行で働く際は仕事の負荷が大きいことを理解しておく必要があるでしょう。

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外資系投資銀行の年収

外資系投資銀行の給与は、日本企業の基本給に当たるベース給と歩合制のインセンティブ給の2階建て方式です。インセンティブ給は個人の成果だけでなく、所属部署や企業の業績が反映されるため、毎年一定の金額が支給されるものではありません。

一般的に、外資系投資銀行の投資銀行部門のベース給は600万円〜800万円スタートで、ここにインセンティブ給が付き年収1,000万円を超えるといわれています。順調に成果を出して昇給していくことで、将来的には年収3,000万円以上を達成できる可能性もあります。

転職して外資系投資銀行で働くメリット

では、外資系投資銀行へ転職するメリットにはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、転職して外資系投資銀行で働くメリットを3つ紹介します。

専門スキルが身に付く

前述のとおり、外資系投資銀行は大きく分けて4つの部門で構成されており、それぞれが専門スキルを活かして業務に携わっています。外資系企業は一般的に、ジョブローテーションのような職種の変更はありません。

また外資系投資銀行は実力主義であり、結果を残せないと振り落とされてしまうという状況から、必然的に自ら努力し続けることになります。そのため、所属する部門を極めていくうちに専門スキルが身に付きます。

成果を出せば高い報酬が期待できる

年収について紹介したとおり、外資系投資銀行の給与はベース給と成果によって変動するインセンティブ給で構成されます。つまり、頑張れば頑張った分だけインセンティブ給が上がる可能性があるということです。

職級が低いうちはベース給はそれほど高くありませんが、頑張って成果を出せばインセンティブ給で高報酬を期待できることも、外資系投資銀行へ転職するメリットです。

海外でのキャリアを築ける

外資系投資銀行では、海外にある拠点へ異動になる機会もあります。海外で現地の人々と接することで、日本とは異なる文化や習慣に触れる機会も多くあり、多角的な視野を身に付けられるため、海外駐在前と比べて価値観が広がります。駐在先の社員や現地の人と英語で話す機会も必然的に多くなることから、語学力の向上も期待できるでしょう。

また、帰国後は海外経験を業務に活かしたり、転職をする際には選考が有利に働いたりとメリットが多くあるのが魅力です。

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転職して外資系投資銀行で働くデメリット

外資系投資銀行への転職には、魅力的なキャリアパスや高い報酬など、多くのメリットが存在します。一方で、高報酬は成果ありきであることや高い英語力を求められることなど、乗り越えるべきデメリットもあります。ここでは、転職活動を始める前に知っておきたい外資系投資銀行で働く3つのデメリットを解説します。

ベース給はそれほど高くないケースが多い

繰り返しになりますが、外資系投資銀行の給与体系はベース給にインセンティブ給が加算される仕組みです。企業全体の業績や成果に応じてインセンティブ給が変動するため、ベース給自体は思っていたより高くないと感じる方もいるのではないでしょうか。もしかすると、ベース給だけを見ると国内の有名企業と同じか、それよりも低い企業もあるかもしれません。

また、成果目標の達成が困難な場合は転職前に想像していたより年収が増えないこともあります。退職金制度がない企業も少なくないため、長期的なキャリアプランを念頭に置きながら、自身の能力や貢献度に見合った報酬を得られるよう積極的に努力することが重要です。

成果主義で評価されるため競争が激しい

成果主義の外資系投資銀行では、社員同士もライバルとなります。もちろん、プロジェクトを成功させるためにチームで協力するなど、チームプレーが必要になるときもありますが、競争に勝つためには積極的に自分自身をアピールしていく必要があるでしょう。

成果を出せないと同僚との差で悩みを抱えてしまう可能性もあるため、日々スキルを磨き続ける努力が大切です。

高い英語力を求められる

外資系投資銀行では、海外に顧客やチームメイトがいることもあるため、高い英語力が求められます。ポジションにもよりますが、英語でディスカッションできるネイティブレベルのスキルは必要です。

高度な英語力を求められない職種もありますが、外資系投資銀行で勤務するには英語を話せるに越したことはないため、スキルが低いと採用されにくい可能性があります。

外資系企業で求められる英語レベルについて、詳しくは以下の記事で紹介しています。外資系企業への転職を経験した方を対象にしたアンケート調査をもとに、必要な英語レベルや英語によるコミュニケーションで困ったことなどを解説していますので、併せて参考にしてみてください。

関連記事:外資系企業で求められる英語レベルはどのくらい?

外資系投資銀行のキャリアパス

ここまで、外資系投資銀行の業務内容や転職するメリット・デメリットなどを解説してきました。では、実際に外資系投資銀行へ入社したあとはどのようにキャリア形成していくのでしょうか。

外資系投資銀行のキャリアパスは、以下の5つの職級に分かれています。

  • アナリスト(AN)
  • アソシエイト(AS)
  • バイスプレジデント(VP)
  • ディレクター(D)
  • マネージングディレクター(MD)

新卒や中途採用で入社すると、まずはアナリストの役職を与えられます。おおよそ3年程度で次の職級であるアソシエイトに昇格しますが、前職が投資銀行でない場合など経験が浅い場合は昇格までの期間が長くなることもあります。アナリストはアソシエイトやバイスプレジデントの指示の基で、データ収集や分析を行うのが役目です。

アソシエイトは、アナリストに指示を出したりより高度な分析を行うのが主な業務です。MBA取得後に入社すると、アソシエイトからキャリアがスタートする傾向にあります。

バイスプレジデントは入社7年目以上で到達できる職級ですが、それまでの実績によって到達できるまでの期間は幅があります。バイスプレジデントは、アナリストやアソシエイトに指示を出したり、大口の取引を実行したりといわば中間管理職のような立場です。部下をうまくマネジメントするスキルが求められるようになってきます。

さらに上の職級であるディレクターの役割は、チームのマネジメントと顧客との関係構築です。ほとんどの取引はバイスプレジデントに任せますが、難易度の高い取引には介入することもあります。

マネージングディレクターは、企業規模にもよりますがシニアクラスの役職です。一つひとつの取引に介入することはなく、部門全体のマネジメントを担います。ここまでくると年収は青天井と言われますが、業績によっては大きな責任を負うことになります。

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外資系投資銀行の転職で求められる人物像

転職先として外資系投資銀行を検討する際、どのような人材が求められているかを把握しておくことが大切です。

部門によっても求められる人物像は異なりますが、外資系投資銀行で求められるのは顧客と信頼関係を築けるヒューマンスキルの高さです。円滑なコミュニケーションで、良好な人間関係を築くことで取引の成功へと繋がります。自分の考えを正しく相手に伝える能力はもちろん、傾聴力や質問力なども重要です。

また、外資系投資銀行では幅広い知識を持つ研究者タイプの人材も求められるでしょう。特にリサーチ部門では、投資判断を左右する分析結果を作成するため、世界情勢や数学、心理などあらゆる知識を組み合わせて理論づける必要があります。

外資系投資銀行の転職で求められる具体的な学歴・職歴・年齢

外資系投資銀行へ転職をする際、求められる学歴、職歴、年齢も把握しておきましょう。しかし、採用基準は企業によって異なるため、ここで紹介した条件を満たしていないからといって、必ずしも転職が難しいとはかぎりません。経歴やスキルに不安がある場合は、転職エージェントに相談してみるのもよいでしょう。専門家が、あなたのキャリアプランに合った転職先を見つけるお手伝いをいたします。

学歴

一般的に、外資系投資銀行では高学歴な人材が求められる傾向にあります。国立大学でトップクラスの東京大学や京都大学、私立大学では早稲田大学や慶應大学など有名国立・私立大学の卒業生は有利になる可能性が高いといえるでしょう。

特に、外資系投資銀行の中枢である投資銀行部門では、より高学歴の人材が求められます。また、海外でMBAを取得している場合も有利に転職活動を進められるでしょう。

しかし、外資系投資銀行で活躍している人が必ずしも有名大学出身とは限りません。地方の国立大学を卒業し、叩き上げで活躍している方もいます。

職歴

外資系投資銀行の採用面接で評価されるスキルとして、ドキュメント作成スキルとファイナンススキルが挙げられます。

そのため、戦略系コンサルティングファームや監査法人などでM&A関連のプロジェクトに関わった経験や、大手メーカーや総合商社などでの事業投資や財務などの業務に携わった経験が重要視される傾向にあります。

年齢

前職が投資銀行ではないなど未経験の場合、採用対象となるのは一般的に20代から30代前半までとされています。外資系投資銀行では、未経験で採用されるのはアソシエイトまでとなっており、アソシエイトとして働く社員の年齢を加味すると、20代〜30代前半くらいまでが対象範囲と考えられます。

なかでも、30代になると選考基準は厳しくなる傾向になりますが、MBAを取得していると有利に働くことがあります。

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外資系投資銀行転職時の面接前には転職エージェントの利用がおすすめ

外資系投資銀行に転職する際には、最終的に合否の判定を分けるのは面接と言っても過言ではないでしょう。そのため、転職時の面接において自分の自己発信能力や実行力、スキルや技術のアピールができるかどうかは重要だと言えます。

面接対策には、入念な準備が不可欠です。外資系投資銀行は部門ごとの役割が大きく異なるため、事前に業務内容をしっかりとリサーチしておくことが重要です。

​外資系投資銀行の選考に必要な英文の履歴書(レジュメ)に書く内容は、主に次のような事柄です。

  • 言語の資格
  • 住所
  • 携帯電話番号
  • 自宅電話番号
  • Eメールアドレス
  • 携帯Eメールアドレス
  • 学歴
  • 取得資格
  • 技術系スキル
  • 概要
  • 職歴​

採用担当者が主に見ているのは、学歴や取得資格のほか、技術系スキルや職歴などです。

特に技術系スキルでは、自身の強みや専門性を明確に記載することが重要です。また、職歴は出来るだけ詳しく、転職前の企業でどのような業務を行っていたのかまで踏み込んで書くようにしてください。

また、大事なのが「概要」です。この部分には、自分がその会社に入ってしたいこと、自分が今までしてきたことなど、自己アピールにつながるような内容を書きましょう。

「概要」に書かれている内容によっては、転職の際に合否の分かれ目になる場合もあります。

採用担当者は、履歴書に書かれている内容と、面接時に会話した内容との整合性が取れているか、といった点にも注目しています。自分が出来ると書いた事柄については、なるべく踏み込んだ説明ができるように、事前に練習や予習をしておくとよいでしょう。

レジュメの作成や面接対策など、外資系投資銀行へ転職を希望する際は日本企業への転職とは異なる対策が必要です。効率良く対策するためにも、外資系企業に特化した転職エージェントの活用がおすすめです。必要な対策をサポートしてもらえるだけでなく、非公開求人も紹介してもらえるため、外資系投資銀行への転職を有利に進められます。

まとめ

外資系投資銀行とはどのような企業なのか、特徴や転職するメリット・デメリット、求められる人物像や学歴などを解説しました。転職後のイメージを持つことで転職のミスマッチを防げるだけでなく、採用選考時の自己アピールにも役立ちます。

転職先として外資系投資銀行を希望する場合、日本企業とは異なる対策が必要です。初めて外資系企業の選考を受ける際は、その違いに戸惑うことも多いかもしれません。外資系投資銀行への転職を目指すなら、転職エージェントを活用するのがおすすめです。多国籍企業やグローバル企業とのコネクションを持つエンワールド・ジャパンなら、手厚いサポートを受けながら外資系投資銀行への転職にチャレンジできます。

エンワールド・ジャパンでは、転職希望者のニーズに応える充実したサービスと質の高いコンサルティングを揃えており、グローバルに活躍する多くの企業と、そのような企業への転職希望者に選ばれています。

転職に興味はあるけれど、何から始めていいかわからないという方や、より専門的なキャリアアドバイスをお求めの方は、ぜひ新規会員登録からご登録ください。



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