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現在の職場に特に不満はないものの、社内で経験を積み、スキルを磨いたことで「キャリアアップのために外資系企業に転職したい」と考えている方もいるのではないでしょうか。
しかし、現時点では外資系企業に対するイメージが漠然としており、具体的な特徴を把握できていないかもしれません。
この記事では、外資系企業の特徴や働くメリット・デメリット、向いている人、主な業界と大手企業などを詳しく解説します。転職活動を始める前に、外資系企業の特徴を十分に理解したい方は、ぜひ参考にしてください。
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外資系企業とは？
外資系企業とは、一般的に日本に進出している海外資本と関係が深い企業を指します。
明確な定義はありませんが、経済産業省が実施している「外資系企業動向調査」によると、以下のような企業が該当します（※）。
- 外国投資家が株式または持分の3分の1超を所有しており、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業
- 外国投資家が株式または持分の3分の1超を所有している国内法人が出資する企業で、外国投資家の直接出資比率および間接出資比率の合計が、当該企業の株式または持分の3分の1超となり、かつ、外国側筆頭出資者の出資比率が10%以上である企業
また、外資系企業は大きく3種類に分類されるため、それぞれの特徴を詳しく見ていきましょう。
※参考：外資系企業動向調査｜経済産業省
海外企業が日本で会社を設立する場合
1つ目は、海外企業が日本で会社を設立する場合です。いわゆる海外企業の子会社で、100％海外資本であることが多いです。例えば、Googleの日本法人であるグーグル合同会社があげられます。
日本企業と海外企業が共同出資して会社を設立する場合
2つ目は、日本企業と海外企業が共同出資して会社を設立する場合で、いわゆる合弁会社と呼ばれます。経営方針は出資率によって異なり、一般的に出資率が高い企業が経営方針を決定することが多くあります。
例えば、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、日本の三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）が60％、アメリカのモルガン・スタンレーが40%出資して設立した合弁会社です。
海外企業が日本企業の株式などを取得する場合
3つ目は、海外企業が日本企業の株式などを取得する場合です。日本企業が海外企業に買収される場合などが該当します。
例えば、パイオニア株式会社は香港の企業再生ファンドの完全子会社です。
外資系企業の特徴
ここでは、外資系企業の主な特徴について、日本企業との違いに注目しながら解説します。
即戦力が求められる
多くの外資系企業は、職務内容を明確に定義した雇用契約を結び、労働時間ではなく職務や役割で評価する「ジョブ型雇用」を採用しています。そのため、転職後に前職までの経験やスキルを活かし、即戦力になれるかどうかが採用の基準となります。
外資系企業では、即戦力となりうる社員を採用するため、研修や育成体制はないことが一般的です。一方、日本企業では終身雇用の考え方のもと、新入社員を長期的な視点で育てるための教育や研修を行うことが多いです。
関連記事：ジョブ型雇用とは？メンバーシップ型雇用との違いや導入企業の事例を解説
「個人」を尊重する
外資系企業は「個人」を尊重し、日本企業は「集団」を重んじる傾向にあります。
外資系企業は、前述の通り多くの外資系企業はジョブ型雇用を採用しています。それゆえ、チーム、役職、ポジションごとに個人の役割がはっきりしており、個人が引き受けるべき仕事の範囲も明確です。
自分がやるべき仕事を終えれば残業がなく、仕事とプライベートとの両立が図りやすいといえます。ただし、チームでのコミュニケーションがまったく不要というわけではなく、協力して仕事を進める場面もあります。
一方、日本企業は協調性やチームとしての一体感を重んじる傾向が強いです。仕事に取り組む際には、上司への相談や同僚との議論など、コミュニケーションと協調性が求められる機会が多くあります。そのため、上司やチームの仕事の状況次第で、自身も残業する場合もあるでしょう。
スピード感が早い
経営陣の意思決定が早く、事業やプロジェクトの展開や拡大が柔軟に行われたり、採算が合わない場合はすぐに撤退したりするなど、スピード感が早いことも外資系企業の特徴の一つです。
また、仕事にもスピード感と短期間での結果が要求されます。個人の裁量に判断が任されている場合も多く、仕事の優先順位を考慮したうえで時間管理を自ら行い、迅速に進めていく必要があります。
終身雇用ではなく、契約関係
外資系企業は、前述のようにジョブ型雇用を採用していることが一般的です。
そのため、企業は即戦力となる能力を持った人材を積極的に採用します。社員も自身のスキルを活かせる環境や、より高い報酬を求める傾向が強く、転職を繰り返すことが多いのも特徴です。
一方、日本企業は、終身雇用の考え方のもと福利厚生や退職金制度を設けて、社員の生活を守る傾向にあります。社員は、一つの会社で長く勤めることが多く、その企業の発展に貢献したいという意識が高いといわれています。
パフォーマンス重視の賃金体系
前述のとおり、ほとんどの外資系企業は、職務や役割に基づいて評価するジョブ型雇用を採用しています。
そのため、個人のパフォーマンスが重視され、結果を残せば昇給につながる可能性が高まります。さらに、多くの企業では年俸制が導入されており、仕事の結果次第でインセンティブが支給される点も特徴です。
一方、日本企業は年功序列型の賃金体系が導入されている場合もあり、勤務年数に応じて徐々に昇格し、それにともない給与も上昇します。
上司からの評価が給与に影響する
外資系企業では、一般的に職場の上司からの評価が重視され、その結果が給与に直接反映されます。
人事部の主な役割は人材獲得や配属のサポートであり、社員の評価には関与しない場合が多いです。そのため、仕事で結果を残し、上司へとアピールできれば、給与や賞与の増加につながる可能性があります。
一方、日本企業では、社員の評価に直属の上司だけでなく人事部も関わることが一般的で、評価は複数人による総合的な判断によって決まります。
ワークライフバランスが取りやすい
外資系企業では、ワークライフバランスが尊重されており、退勤後は家族との時間を過ごし、有給休暇を取得して十分に休むことが推奨されています。
また、始業・終業時間が柔軟で、朝は子供の送り迎えをしてから出勤できるといった環境が整っている場合もあります。そのため、日本企業のように、周囲への遠慮から残業をしたり、有給取得を躊躇したりして生活とのバランスが取りにくいと感じることは少ないでしょう。
その一方、外資系企業ではジョブ型雇用を採用している企業が多く、個人のスキルに依存する業務が多い傾向にあります。
就業時間中は無駄のないパフォーマンスが求められ、仕事が終わらずに発生する残業は、外資系企業ではマイナスな印象を与えることもあります。したがって、仕事量と時間を適切に管理し、効率的に業務を遂行するスキルが重要です。
外資系企業のメリット・デメリット
ここでは、外資系企業で働くメリットとデメリットについて紹介します。転職を決意する前に、よい面だけでなく注意すべき点も把握しておきましょう。
外資系企業のメリット
まずは、外資系企業で働く4つのメリットを紹介します。
給与水準が高い傾向にある
外資系企業のメリットとして、給与水準が高い傾向にあることが挙げられます。
国税庁より発表された「令和5年分 民間給与実態統計調査」によれば、給与所得者の平均年収は約460万円です（※）。これに対し、外資系企業の平均推定年収は約800万といわれています。
この給与水準の高さは、外資系企業に就職する大きなメリットの一つといえます。
実力が評価されやすい
外資系企業では、能力が高ければ年齢や性別、学歴に関係なく評価される傾向があります。
例えば、若手のプロジェクトリーダーや女性の役員などは、日本企業に比べて多く存在しています。自分の能力を試したいといった向上心のある方にとって、実力が評価に反映されやすい点は大きなメリットといえるでしょう。
仕事と休日のオンオフがはっきりしている
外資系企業では、プライベートの時間を尊重しており、仕事と休日のオンオフがはっきりしています。また、有給休暇の取得率も日本企業と比べて高い傾向にあり、個人の予定に合わせて柔軟に休日を取得しやすいといえます。
グローバルな環境で働ける
外資系企業では、多国籍の社員が所属している場合も多く、グローバルな環境で働けます。
国外の本社や支店と日常的にコミュニケーションをとることや、海外出張や転勤の可能性もあるでしょう。
日常的に英語を使うかどうかは、職場や担当業務によって異なります。上司や同僚に外国人が多い職場で働く場合や、管理職として本社にレポートやプレゼンテーションを行う場合には、英語を頻繁に使うため、語学力を磨くことも可能です。
外資系企業のデメリット
ここでは、外資系企業で働く2つのデメリットを紹介します。
雇用環境が変動しやすい
外資系企業では、日本企業よりも雇用環境が変動しやすいといわれています。
例えば、求められるパフォーマンスを出せない状況が続く場合に退職する方がいたり、自分がこれ以上この企業で成長できないと感じ、転職したりすることがあります。
このような人の入れ替わりが多い雇用環境は、同じ企業に長く勤めたい方や、安定志向の方にとってデメリットといえるでしょう。
福利厚生が必要最低限
外資系企業では、転職が珍しくないため、住宅手当や退職金制度などの長期的に働くことが前提の福利厚生を設けている企業は多くありません。
そのかわりに給与が高いと考えることもできますが、長期雇用を希望する安定志向の方にとってはデメリットといえます。
外資系企業に向いている人
ここでは、外資系企業に向いている人の特徴について解説します。ご自身がこれらの特徴に該当するか確認しながら、ぜひ読み進めてみてください。
自律性が強く自分の成果や意見が主張できる方
自分の考えや意見を持って相手にしっかりと伝えることができ、能力開発やキャリアデザインを自発的に進めていける方は、外資系企業に向いています。
反対に、受け身の姿勢で仕事に取り組んでいると、優れた能力を持っていても正しく評価されない可能性があります。適切に評価されるには、自身の成果を上司に主張することが大切です。
柔軟性の高い方
スピーディーに進む業務や意思決定、急な事業再編などによる組織の大きな変化についていくには、柔軟性が高く臨機応変に対応できる能力が必要です。
柔軟性の高い方であれば、周囲の変化に戸惑うことなく、その都度最大限のパフォーマンスを発揮しやすいでしょう。
多様性や異文化への理解が深い方
外資系企業では、日本人だけでなくさまざまな国籍の方と働く機会が多いため、多様性や異文化への理解が深い方が向いています。
異なる国や地域の文化と習慣を自然に受け入れられれば、相手をより理解しやすくなり、協力して仕事を進めやすくなるでしょう。また、こちらが理解を示すことで相手も心を開きやすくなり、仕事やプライベートに関する悩みを相談しやすい関係を築ける可能性があります。
成長意欲や新しいことへの挑戦意欲が高い方
優秀な方と実力主義の環境で競いながら、さらに上を目指したい、成長したいという方にも外資系企業は向いています。
また、外資系企業では環境や仕事の変化が激しいため、新しいことや困難な課題に果敢に挑戦できる方にも適しているといえます。
スペシャリストを目指したい方
ジョブ型雇用が主流である外資系企業では、専門性に秀でたスペシャリストが求められます。そのため、特定領域のスペシャリストとして活躍したい方にはおすすめです。
外資系企業の主な業界と大手企業一覧
ここでは、外資系企業の主な業界について解説し、それぞれの大手企業を紹介します。外資系企業への転職を考えている方は、業界選びや企業探しの参考にしてください。
コンサルティング業界（コンサルティングファーム）
コンサルティング業界では、クライアント企業から相談を受けて課題解決の提案を行い、企業を総合的にサポートする会社をコンサルティングファームと呼びます。コンサルティングファームは、得意なプロジェクトや組織構造によって、主に以下の6つに分類されます。
- 総合系コンサルティングファーム
- 戦略系コンサルティングファーム
- IT系コンサルティングファーム
- 財務アドバイザリー系コンサルティングファーム
- ブティック系コンサルティングファーム
- 監査法人
一般的に、コンサルティングファームでは案件ごとにプロジェクトチームが編成され、マネージャー、コンサルタント、そして若手アナリストが協力して一つのプロジェクトを遂行します。
日頃から必要な情報を収集し、難易度の高い課題に対しても解決策を考え、案件を成功させる力量と管理能力が問われます。
関連記事：外資系コンサルへの転職は難しい？向いている人と面接のポイントを解説
マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパン
マッキンゼー・アンド・カンパニー・ジャパンは、アメリカのコンサルティング会社「マッキンゼー・アンド・カンパニー」の日本法人です。
マッキンゼー・アンド・カンパニーの知名度は高く、大企業のみならず政府系機関など、幅広いクライアントを抱えています。戦略立案系の案件が多い傾向がありますが、近年は実行支援も増加傾向です。
日本法人でコンサルタントとして働く場合、欧米各オフィスと協力して経営支援を行ったり、本人の希望に応じて海外への転勤の機会も提供されたりなど、グローバルに活躍できる環境が整備されています。
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社
ボストン・コンサルティング・グループ合同会社は、アメリカに本社を置く「ボストン・コンサルティング・グループ」の日本法人です。
1966年に東京オフィスを開設し、それ以来日本企業を長年にわたり支援してきた歴史を持ちます。その後、名古屋・大阪・京都・福岡と拠点を広げていることからも、日本市場を非常に重視していることがわかるでしょう。
近年では、デジタル化推進チームの「DigitalBCG」を発足させるなど、デジタルトランスフォーメーションの推進に注力しています。
アクセンチュア株式会社
アクセンチュア株式会社は、アメリカで創業した「アクセンチュア」の日本法人です。各業界をリードする大企業と、10年以上にわたり長期的な取引を継続している点が特徴です。
世界で49ヵ国200都市以上に拠点を持つグローバル企業で、日本でもオフィスは年々増加し、国内で約23,000人の社員が活躍しています。
アクセンチュアには「キャリアズマーケットプレイス」という、世界中のアクセンチュアオフィスの求人情報を掲載している社内転職サイトがあります。このサイトを活用することで、自分の働いてみたい職場や、伸ばしたいスキルに合わせて、希望するポジションに応募することが可能です。
関連記事：【2024年最新版】転職で人気の外資系コンサルティングファームの年収ランキングを紹介
金融業界（投資銀行、保険会社）
金融業界には、投資銀行系、クレジットカード系、生命保険系、損害保険系、投資ファンド系など、多くの外資系企業が存在します。
そのなかでもメジャーな投資銀行は、証券や金融商品を取り扱い、M&Aの仲介や財務アドバイスなどを行う企業で、日本では証券会社に位置付けられます。
コンサルティングファームと同様、投資銀行でもチームを組んで取り組む場合が多いです。必要な情報を収集し、M&Aや資金調達のスキームを考え、クライアントのニーズに応えるために、高い専門性と能力が求められる仕事といえます。
関連記事：
外資系投資銀行（外銀）とは？仕事内容から転職方法まで徹底解説
外資系保険会社の営業職の仕事内容・メリット｜大手企業の年収ランキングも紹介
ゴールドマン・サックス証券株式会社
ゴールドマン・サックス証券株式会社は、アメリカで1869年に創業された世界的な投資銀行「ゴールドマン・サックス」の日本法人です。世界中の企業や金融機関に対して、資金調達やリスク管理などのサービスを提供しています。
日本では、アジア初となる海外オフィスとして1974年に東京事務所が設立されるなど、その歴史は50年以上です。ゴールドマン・サックス証券株式会社をはじめ、日本では4社のグループ企業を運営しており、投資銀行業務や証券業務、資産運用業務などを提供しています。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社は、日本の三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と、アメリカのモルガン・スタンレーの共同出資により設立された証券会社です。
世界有数の金融機関である両者が、これまでに培ってきたノウハウや、ネットワークを活用できるという強みを持っています。また、同時に発足したモルガン・スタンレーMUFG証券株式会社と連携し、M&Aの助言や債権の引き受けなど、投資銀行業務において重要な案件を手がけています。
アフラック生命保険株式会社
アフラック生命保険株式会社は、アメリカの生命保険会社「アフラック」の日本法人です。
アフラックは、がんに苦しむ人々を救いたいという思いから、1974年に日本初のがん保険の営業を開始しました。現在では、がん保険や医療保険などを取り扱い、国内最大規模の1,400万人以上の契約者が2,200万件以上の契約を結んでいます。
このように、日本でもアフラックの保険が広く普及していることもあり、北海道から沖縄まで、全国に支社が広がっています。
メーカー（消費財、製薬、化学）
メーカー業界では、消費財や製薬、化学といった分野の外資系企業が数多く日本市場に進出しています。なかでも特に存在感を示しているのが、医薬品や医療機器を提供する外資系製薬メーカーです。
これらの企業の業務は、医薬品開発を行う研究チームと、医薬品情報を提供し製品のマーケティングや販売を担当する営業チームに分かれています。研究チームでは医療系の知識・スキルが必要とされ、営業チームではコミュニケーション能力が求められます。
関連記事：
外資系消費財メーカーの業務内容｜特徴や求められるスキル、キャリアパスについて解説
外資系製薬会社に転職するためには｜職種や業務内容、必要なスキルをご紹介
他業種からの転職も！外資系化学メーカーの転職事情と活躍するための5つの要素
P&Gジャパン合同会社
P&Gジャパン合同会社は、アメリカに本社を置く世界最大の日用品消費財メーカー「P&G（プロクター・アンド・ギャンブル）」の日本法人です。
P&Gは、洗剤やヘアケア製品、紙おむつなどの生活必需品を製造しており、世界180ヵ国で48億人以上の人々が同社の製品を使用しています。
日本では1973年に営業を開始し、紙おむつの「パンパース」や、消臭剤の「ファブリーズ」などの人気商品が誕生しました。現在では、P&Gジャパン合同会社を含む4社が日本国内で展開し、日用品消費財を提供しています。
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社は、アメリカで誕生した医療・ヘルスケア製品を提供する「ジョンソン・エンド・ジョンソン」の日本法人です。
ジョンソン・エンド・ジョンソンは、世界60ヵ国に250以上のグループ企業を持ち、人々の「クオリティ・オブ・ライフ（QOL）」の向上を目的に多くの製品を提供しています。
代表的な製品では、コンタクトレンズの「アキュビュー」や、マウスウォッシュの「リステリン」など、医療機器だけでなく、一般家庭で使用されるものも数多く取り扱っているのが特徴です。
日本では、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社を含む4社で構成され、分業体制でビジネスを展開しています。
BASFジャパン株式会社
BASFジャパン株式会社は、ドイツに本社を置く総合科学メーカー「BASF」の日本法人です。BASFは、全世界で12万人以上の社員を有し、世界中で幅広い顧客に製品を提供しています。
1888年より日本市場のパートナーとして事業活動を行っており、1956年から日本での生産活動を開始しました。
現在では、BASFジャパン株式会社を含む6社が日本国内で事業を展開しており、石油化学品や金属類、自動車塗料など、多岐にわたる製品を生産しています。
IT業界（IT関連会社）
IT業界は、情報技術を活用したサービスを展開する企業の集合体です。外資系企業は、大きくITベンダー、ITメーカー、ITコンサルティング、Webサービス関連に分かれています。
外資系IT企業に勤める場合、基礎的な英語力に加えて、最新のIT情報にも精通している必要があります。そのため、転職を成功させるには、これまでのプロジェクト経験や、そこで培ったスキルをアピールすることが重要です。
関連記事：外資系IT企業とは？代表企業やメリット・デメリットまで紹介
グーグル合同会社
グーグル合同会社は、アメリカを拠点とするIT企業「Google」の日本法人です。Googleは、世界最大の検索エンジンとして知られており、世界中で多くのユーザーが利用しています。
また、動画投稿サイトの「YouTube」や、メールサービス「Gmail」、スマートフォン「Pikxelシリーズ」など、幅広い分野で事業を展開しているのが特徴です。
日本国内では、東京の渋谷と六本木の2箇所にオフィスを構え、Webサービスの提供や携帯電話事業などを手がけています。
アマゾンジャパン合同会社
アマゾンジャパン合同会社は、世界的なオンラインショッピングサイトを運営するアメリカのIT企業「Amazon」の日本法人です。
2000年に日本語版サイトの「Amazon.co.jp」がオープンし、現在では誰もが利用する大手ECサイトとして広く認知されています。さらに、ECサイトだけにとどまらず、クラウドサービス「AWS（Amazon Web Services）」や、動画配信サービス「Amazon Prime Video」などの事業も展開してきました。
日本法人は、東京に3箇所オフィスを構え、オペレーション部門やコーポレート部門などで、国際色豊かな数千人規模の社員が活躍しています。
日本マイクロソフト株式会社
日本マイクロソフト株式会社は、アメリカのIT企業「マイクロソフトコーポレーション」の日本法人です。
パソコン用OSの「Windows」や、オフィスソフト「Microsoft Office」など、これまでに革新的な製品を生み出してきました。
1986年に日本法人が設立され、東京の品川本社をはじめ、中部支店と関西支店の3拠点で事業を展開しています。現在は3,000人以上の従業員が在籍しており、ソフトウェアやクラウドサービス、デバイスの営業やマーケティングなど、幅広い業務に携わっています。
広告業界（広告代理店）
広告業界でも、多くの外資系企業が日本で積極的にビジネスを展開しています。
外資系の広告代理店では、クライアント企業の商品やサービスをより多くの人々に届けるため、WebサイトやSNS、CMなど、さまざまな媒体を通じての広告の企画・制作・運用を行っています。
こうした仕事には、クライアントとの意図を正確に汲み取るコミュニケーション能力や、ターゲットとなる顧客のニーズや市場動向を深く理解するためのマーケティング知識が欠かせません。
関連記事：外資系広告代理店に転職したい方必見｜ランキングや特徴、求められる人材を解説
株式会社マッキャン・ワールドグループホールディングス
株式会社マッキャン・ワールドグループホールディングスは、アメリカに本社を置く広告・マーケティング企業「マッキャン・ワールドグループ」の日本法人です。
日本法人では、東京本社と大阪支社の2拠点を構えており、グループ全体で500人以上の社員が在籍しています。これまでに、腕時計ブランド「CITIZEN（シチズン）」や、世界的なジーンズブランド「Levi's（リーバイス）」などの広告を手がけてきた実績があります。
また、広告代理店の「株式会社マッキャンエリクソン」や、プロダクション業務を担う「株式会社クラフトワールドワイド」など、グループ内で分担しながら事業を展開しているのが特徴です。
合同会社カンター・ジャパン
合同会社カンター・ジャパンは、イギリスに本社を置くマーケティング企業「カンター・グループ」の日本法人です。カンター・グループは、世界の大手広告主100社のうち96社と取引実績を持ち、トップ企業のマーケティング活動を支援しています。
東京に本社を構える日本法人では、市場調査やコンサルティング業務を行っています。自動車や食品、銀行など、さまざまな業界と取引しており、高い評価と信頼を築いているといえるでしょう。
ブルームバーグ・エル・ピー
ブルームバーグ・エル・ピーは、アメリカに本社を置く金融テクノロジー企業「ブルームバーグ」の日本法人です。
ブルームバーグでは、世界約176都市にオフィスを構え、約120箇所のニュース支局から1日5,000本以上のニュース記事を発信しています。これらの市場データやニュースは、金融機関や政府機関だけでなく、世界中の一般ユーザーにも提供されてきました。
日本では1987年に東京オフィスを設立し、日本市場向けの情報発信や、日本マーケットに特化したテクノロジー開発を行っています。
外資系企業で求められる英語力
一般的に、外資系企業で求められる英語力は、TOEICスコア700点以上が目安だといわれています。
具体的には、日常業務のなかで英語を使った電話やメールをするためにはスコア700点程度、英語での会議や打合せ、プレゼンテーションを行うためにはスコア800点程度が必要だとされています。
ただし、外資系企業で高い英語力が必ず求められるというわけではなく、企業や担当業務によってはそれほど英語を使用しない場合もあるでしょう。
例えば、プログラマーやシステムエンジニアなどの高い専門性を持ったIT系の職種は、英語力をそこまで問われない場合が多いです。また、日本企業向けの営業やアドバイスとなれば、相手も日本人であるため、日本語で対応できます。
そのため、自分が外資系企業でやりたい職種に応じて、求められる英語力を身につけることが大切です。
関連記事：外資系企業への転職に英語は必要？業界別・職種別に求められる英語力の目安を紹介
外資系企業に転職するには？
最後に、外資系企業に転職するために準備すべき事柄について解説します。転職活動の大まかな流れを確認していきましょう。
応募企業を探す
外資系企業へ転職する際も、日本企業を探す方法と大きな違いはありません。
例えば求人サイトで検索する、転職エージェントに登録する、「LinkedIn」などのSNSで調べる、外資系の転職フォーラムに参加するなどの方法があります。
転職エージェントを利用する際は、外資系企業の転職サポート経験が豊富で案件も多数持つ外資系企業に強いエージェントに登録するのがおすすめです。
関連記事：外資系企業への転職成功に欠かせないLinkedInとは？メリットや注意点も解説
英文レジュメやカバーレターを作成する
外資系企業では、日本語の履歴書・職務経歴書のほか、英文の職務経歴書（レジュメ）とカバーレターの提出を求められることがあります。この際、志望動機はカバーレターに記載します。
書類選考を確実に突破するために客観的な意見が欲しい場合は、転職エージェントのキャリアアドバイザーなどに相談してみましょう。
関連記事：
レジュメ（職務経歴書）の書き方とは？英語・英文で書くときのコツ
英語で志望動機を伝えるときのポイントとは？面接で使えるフレーズや例文を紹介
面接の準備や対策を行う
面接の事前対策も、日本企業と大差ありません。自身の強みやスキルを活かすことで入社後どのような貢献ができるのかを最大限アピールし、質問にも答えられるよう準備しておく必要があります。
外資系企業においても、一次面接は日本人の採用担当者が面接する場合が多いですが、二次面接以降は、外国人の役員や海外の上席者などが加わり、英語面接が行われることがあります。
企業によって英語面接の有無は異なるため、実施されるかどうかを事前に確認し、対策しておきましょう。
転職エージェントのキャリアアドバイザーなら、面接についても適切なアドバイスやサポートをしてもらえます。自信を持って面接に臨みたい方は、転職エージェントの利用を検討しましょう。
関連記事：
面接の転職理由の答え方！ケース別の例文や好印象を与える6つのコツを解説
まとめ：外資系・日系グローバル企業への転職を目指している方は、エンワールド・ジャパンへのご登録をご検討ください
外資系企業は日本企業とは異なり、実力次第で高い給与が期待でき、グローバルな環境で活躍できる魅力があります。成長意欲が高く、自分の能力を存分に発揮したいと考えている方にとって、外資系企業は非常に適した環境といえるでしょう。
ただし、希望する外資系企業への転職を実現するためには、外資系ならではの応募書類の作成方法や、企業によっては英語面接の流れを理解しておく必要があります。転職活動に不安がある場合は、転職エージェントを活用するのも有効な方法です。
エンワールド・ジャパンは、外資系企業や日系グローバル企業の求人を豊富に取り扱う転職エージェントです。面接の受け答えに対するアドバイスや、特定のポジションへの応募時には応募書類の添削やサポートも行っています。
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