公開日：
RPO（採用代行）とは、企業の採用業務を外部業者に委託する、採用代行サービスを意味します。
近年採用活動が複雑化したことも影響し、各企業は優秀な人材を確保するために、採用業務に多くのリソースを割く必要性が求められています。そんななか、採用担当者の負担を軽減し、効率的かつ質の高い採用活動を実現するひとつの選択肢として、RPOは高い注目を集めています。
そこで本記事では、RPOの概要やメリット・デメリット、効果的な活用方法について詳しく解説します。
RPO（採用代行）とは
RPOは「Recruitment Process Outsourcing」の略で、企業の採用業務を外部業者に委託する採用代行サービスを意味します。
採用活動のプロである外部業者に煩雑な採用業務の一部、または全部を委託できるため、企業は採用業務にかけるリソースを大幅に軽減することができるのです。
ここからは、RPOに関する知識をさらに深めていくため、RPOが注目されている背景や、R混同されやすいRPOと人材紹介サービスとの違いについて詳しく解説します。
RPOが注目されている背景
RPOが企業から注目されている主な要因として、採用手法の複雑化や人事業務の増加が挙げられます。
近年では「ダイレクトリクルーティング」や「リファラル採用」など、これまであまりなじみのなかった多様な採用手法が普及しています。企業がこれらの採用手法を自社の採用活動に効果的に取り入れるためには、相応の業務リソースを割かなければなりません。
また、昨今は長く売り手市場が続いていることも関係し、企業は優秀な人材の内定辞退を防ぐために、さまざまな対応を求められています。候補者1人あたりにかける時間を増やしたり、内定辞退が発生した場合は次の候補者を探したりと、従来に比べ採用活動は長期化する一方です。
これらの課題を解消するには、煩雑な採用業務に対応できる採用担当者を増員する必要があります。しかし、ただでさえ人事業務が増加しているなか、各企業は思うように優秀な採用担当者を確保できないのが現状です。
そこで、採用業務を外部に委託できるRPOを活用することで、企業は自社の人的リソースを確保せずとも、効率的に自社の採用活動を進めることができるのです。
RPOと人材紹介の違い
RPOと人材紹介は、よく似たサービスとして混同されがちですが、それぞれ採用の仕組みや役割が大きく異なります。以下の表に、それぞれの違いをまとめました。
| RPO | 人材紹介 | |
| サービス内容 | 企業の採用業務を外部業者が代行するサービス | 採用活動の仲介役として、人材紹介会社が企業が求める人材と転職者とを仲介するサービス |
| 採用人数 | 複数人の採用を検討している場合に適している | 1〜2人程度など、少人数の採用を検討している場合に適している |
| 料金体系 |
・定額制 ・成果報酬制 ・業務量に応じた従量制など |
・完全成功報酬型が一般的 |
このように、RPOと人材紹介は「人を採用する」という点においては共通項がありますが、細かなサービス内容や料金体系などにおいて大きな違いがあります。
RPOを利用する場合、予算が限られている場合は定額制、採用結果に重点を置く場合は成果報酬制を選ぶなど、自社に合ったサービス内容を提供している業者を選ぶのが賢明です。
RPOを利用する4つのメリット
RPOを利用することのメリットは、自社の採用業務を効率化できるだけではありません。ここでは、RPOを利用する4つのメリットについて、それぞれ詳しく解説します。
採用活動の品質・採用力アップ
RPOを導入すると、自社にはない採用のプロである外部業者のノウハウやスキルを活用できるため、自社の採用活動の品質・採用力の向上が図れます。
また、新たな採用ノウハウを取り入れることで、応募者へのフォローアップ体制が整いやすくなり、内定辞退を防ぐ効果も期待できます。
この他、自社の採用活動に外部の目が入ることで、従来の採用方法が適切であったかを客観的に評価しやすくなり、自社の採用活動の品質向上に向けて、現状の改善点を明確することができるでしょう。
ハイスペックな母集団が形成できる
RPOを利用することで、スキルや経験が豊富な質の高い採用候補者の集団（母集団）を形成することができます。
優秀な人材を採用するためにはハイスペックな母集団形成が必要不可欠ですが、昨今の少子高齢化や買い手市場の影響を受けて、その難易度は年々高まっています。
しかし、採用のプロであるRPOのノウハウやスキルを活用すれば、自社だけでは難しかった高品質な母集団形成が容易になり、計画的に採用活動を進めることができるのです。
採用に関わる重要業務に集中できる
RPOを活用することで、多岐にわたる煩雑な採用作業を外部企業に任せられるので、自社社員は面接や採用計画の立案など、自身の重要な業務のみに専念できます。
自社で担うべき採用業務が減少するため、採用担当者は業務リソースを確保しやすくなり、より高品質な採用活動を行いやすくなるでしょう。
採用コストを削減できる
RPOの導入は、余計な採用コストの削減にもつながります。
例えば、自社で採用担当者を増員しようとした場合、ノウハウ不足から採用業務の運用が非効率化し、想定外のコストが発生するリスクがあります。また、万が一内定者が辞退してしまった場合は、さらなるコストをかけなければなりません。
その点、RPOを利用して部分的に採用業務を委託すれば、余計なコストが発生するリスクを恐れずに、予算に応じた効率的な採用活動を進められます。
RPOを利用する2つのデメリット
RPOを利用するデメリットについても知っておくことで、より効果的なRPOの活用方法が見えてくるはずです。
ここからは、RPOへの理解をさらに深めるため、RPOを利用する代表的な2つのデメリットについて詳しく解説します。
契約終了後に採用活動に支障が出る恐れがある
RPOとの契約終了後、場合によっては自社の採用活動に支障が出る恐れがあります。
特に、応募者管理などに使用していた採用ツールなどを外部業者に一任していた場合は注意が必要です。契約終了後は、基本的に外部業者のデータベースにはアクセスできなくなるため、採用ツールが使用できなくなることで、自社の採用活動が滞るリスクがあります。
このような事態を防ぐためには、契約期間中に必要なデータを自社のツールに引き継いだり、長期的に付き合える業者を選んだりと、自社の採用活動に支障が出ないよう、事前に入念な準備をしておく必要があります。
採用力の育成機会が失われる可能性がある
RPOを利用すると、自社の採用力の成長機会が失われる可能性があります。
採用業務全般を外部に任せきりになってしまった場合、自社社員が採用活動を経験する場が減り、自社の採用スキルやノウハウが蓄積されにくくなってしまうのです。
採用業務の経験不足による自社の採用力の低下を防ぐには、RPOに委託する業務を精査し、自社で担うべき業務が何かを明確にする必要があります。
自社そのものの採用力を向上させるためには、採用業務のすべてをRPOに依存するのではなく、RPOのノウハウやスキルを自社に落とし込みながら、RPOをうまく活用することが重要です。
RPOが可能な業務
RPOが提供するサービスは、企業が抱える課題や依頼内容によって異なりますが、一般的に代行できる業務は以下のとおりです。
- 募集媒体の手配・管理
- 応募受付・プリスクリーニング
- 合否連絡・面接調整
- オファーパッケージ（報酬）プラン
- 合否連絡・オファーレターの作成送付
- オファー面談
- 入社手続き
なお、エンワールドの採用代行（RPO）サービスでは、企業ごとの採用課題やニーズ、予算やご要件にあわせて、採用管理業務全体または一部の代行業務を請け負っています。詳細については、以下よりご確認いただけます。
RPO導入に向いている企業
以下のようなニーズや課題を感じている企業は、RPOの導入を検討する価値があります。
- 自社の採用担当者のリソースを採用の重要業務に充てたい
- 採用数拡大や大量の応募者数に対応できる人員を確保したい
- 採用活動におけるノウハウが不足している
- 複数の採用チャネルや媒体とのやり取りに煩雑さを感じている
- 採用活動のPDCAを回したい
採用活動は企業の成長において非常に重要な役割を担っていますが、業務が煩雑化し過ぎると、自社のみのリソースではどうしても適切な対応が難しくなってしまいます。
そのような場合は、効率的に優秀な人材を確保するためにも、ぜひPROの導入を検討してみてください。
RPOを効果的に活用するための3つのポイント
RPOを最大限に活用するためには、自社のニーズに合った外部業者を選定し、自社が抱える採用課題に適した運用をする必要があります。
ここでは、RPOを効果的に活用するための3つのポイントを解説します。
自社のニーズに合ったRPOを選定する
RPOを導入する際は、自社が望む採用プロジェクトを実行できるRPOを選定することが何よりも重要です。
RPOを行っている業者は多岐に渡りますが、ビジネスモデルやサポート体制、採用能力や業務リソースは、業者ごとに大きく異なります。それぞれの業者の特徴をしっかりと把握したうえで、自社に最適な業者と契約を結ぶことが大切です。
RPOに業務を丸投げしない
上述したように、RPOに業務を丸投げすると、契約終了後に自社の採用活動に悪影響が生じる可能性があります。
RPOの導入を自社の成長に効果的に活かすためには、採用業務をすべて外部業者に丸投げするのではなく、常に当事者意識を持ちながら自社の採用活動に関わっていくことが重要です。
採用活動の主軸をRPOに託すのではなく、採用活動をメインで行うのはあくまで自社であるという認識を持つことで、RPOが持つノウハウやスキルを自社の採用活動に有効活用できるようになります。
法的な許可の確認と申請を行う
業務内容にもよりますが、RPO導入時には職業安定法に基づき、厚生労働大臣、または就業地を管轄する都道府県労働局長の許可を受ける必要があります。
具体的な許可申請については、契約時に業者側から詳細の説明があると思いますが、事前に全体的な流れを把握しておくためにも、こちらではRPOを導入するための各種申請手続きの大まかな流れについて解説します。
【RPO導入に向けた申請手続き】
- 委託募集許可等申請書の準備
- 提出先・提出期限の確認
- 許可基準の確認
- 必要書類の提出
- 審査結果を待つ
ただし、委託する業務によっては申請が不要である場合もあるため、申請に関して不明点がある場合は、RPOサービスを提供している外部業者に相談することをおすすめします。
まとめ：グローバル人材に関する採用課題を解決したい場合は、エンワールド・ジャパンをご活用ください
RPO（採用代行）とは、企業の採用業務の一部または全体を外部業者に委託する、近年注目を集めている採用代行サービスです。
採用手法の多様化や人材確保の競争が激化する近年、優秀な人材の採用難易度は高まる一方です。RPOをうまく導入すれば、企業は自社の採用活動の負担を軽減しながら、効率的かつ高品質な採用活動を行えるようになります。
エンワールド・ジャパンでは、豊富な人材データベースと専門的な知見を活かし、企業のニーズに合った人材の採用をサポートします。また、採用代行サービス「enPower」も提供しているので、貴社のご要望に合わせて多様なサポートを行うことが可能です。
業界・職種に精通したキャリアコンサルタントが、あらゆる企業にマッチした優秀な人材をご紹介いたしますので、ぜひお気軽にお問合せください。
