【人事用語FAQ】ESGとは?SDGsとの違いや活動の具体例、ESG経営の課題を解説

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【人事用語FAQ】ESGとは?SDGsとの違いや活動の具体例、ESG経営の課題を解説

ESGとは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の3つの観点を重視する、企業経営の考え方や投資活動などを指します。
現代社会で企業が長期的に成長するには、企業はただ自社利益を追求するだけでなく、ESGに基づいて環境保護や社会的責任を果たすことが重要であるといわれています。
本記事では、ESGの基本概念やSDGsとの違い、ESGの具体的な活動例などについて解説します。

ESGとは?


ESGとは「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(ガバナンス)」の3つの頭文字から成る言葉で、2006年に国連が各国の機関投資家に対して提示した考え方です。

さまざまな環境問題や社会問題が懸念視されている現代社会では、企業価値は自社利益のような財務情報だけでは測ることができません。そこで注目されているのが「ESG」という概念です。

ESGを重視しながら成長を遂げている企業は今後長期的に発展し続ける可能性が高いとして、世界的に見ても高く評価されています。

ESGへの理解をより深めるために、ここからはESGと混同されがちな2つの用語についても詳しく解説します。

ESGとSDGsの違い


ESGと似た言葉に「SDGs」があります。SDGsは「Sustainable Development Goals」の略称で、直訳すると「持続可能な開発目標」を意味します。

SDGsは2015年の国連サミットで取り上げられた国際的な指標であり、各国は「2030年までに持続可能な社会を実現する」という目標に向けて、再生可能エネルギーの導入やエコカーの開発など、各分野においてさまざまな取り組みを行っています。

考え方はESGとよく似ていますが、ESGとSDGsは以下のような点で明確な違いがあります。

概念 対象者 期限
ESG 企業が長期的に取り組むべき経営観念 企業が主体 無期限
SDGs 環境面における世界共通の目的 国が主体 2030年

どちらも今後の社会において非常に重要な要素ではありますが、言葉の意味を混同しないよう、それぞれの違いを正しく理解しておきましょう。

ESGとCSRの違い


もうひとつESGと混同されがちな言葉に「CSR」があります。

CSRは「Corporate Social Responsibility」の略称で、「企業の社会的責任」を意味します。企業は自社利益を追求するだけでなく、社会の一員として環境や社会へ配慮した活動を行う義務がある、というのがCSRの大まかな概念です。

CSRの活動例として、従業員の人権保護活動や植林活動などが挙げられますが、具体的な取り組みは企業によってさまざまです。

一見するとESGとほぼ同等の言葉に思えますが、ESGが企業経営における概念であるのに対し、CSRは企業の社会的責任や倫理観を示す言葉です。「企業を評価する際の基準」か「企業の社会的責任」かという点において、それぞれ大きな違いがあるのです。

ESG活動の具体例


ここからは、ESG活動の具体例を、Environment(環境)面、Social(社会)面、Governance(ガバナンス)面の3つのカテゴリーごとに詳しく解説します。

Environment(環境)面での活動


企業が行うEnvironment(環境)面のESG活動の具体例として、以下のようなものが挙げられます。

  • プラスチック製カトラリーの廃止
  • 国内外における植林活動
  • 太陽光発電の活用によるCO2削減への取り組み

昨今では地球温暖化や森林破壊など、さまざまな環境問題が注目を浴びています。企業は今ある環境の保護と改善を図るため、上記のようなプラスチックごみの削減や再生可能エネルギーの導入などを行って、各社ができるエコ活動に注力しているのです。

Social(社会)面での活動


企業が行うSocial(社会)面のESG活動の具体例として、以下のようなものが挙げられます。

  • 労働環境に関する意識調査の実施と改善への取り組み
  • 女性役員比率や外国人労働者比率の向上施策の実施
  • 発展途上国を中心とした社会貢献プログラムの実施

多様性が重要視されている現代社会においては、企業は従業員の労働環境の改善や、多様な人材が活躍できる組織構築を求められています。

自社の職場環境を整えることとあわせて、発展途上国への支援や地域社会への貢献活動なども行うことで、各社は企業としての信頼性や存在価値を高めています。

Governance(ガバナンス)面での活動


企業が行うGovernance(ガバナンス)面のESG活動の具体例として、以下のようなものが挙げられます。

  • 企業コンプライアンスの遵守
  • ステークホルダーに対する積極的な情報開示
  • 社外取締役の導入、取締役の社外比率の確保

そもそも「ガバナンス」とは、組織が健全に運営され、統制されている状態を意味します。
そのため、企業がガバナンス面で社会から評価を得るには、法令を遵守した透明性の高い経営を行いつつ、関係各者との信頼関係を築いていく必要があります。

また、不祥事の防止や公平性の高い経営を行う目的で、社外取締役を積極的に導入しようする企業も多く見られます。

ESGを理解するうえで知っておきたい2つの用語


ESGを理解するうえで知っておきたい2つの用語として「ESG経営」と「ESG投資」があります。ここからはそれぞれの用語について、詳しく解説します。

ESG経営とは


ESG経営とは、その名のとおり企業がESGを重視して長期的な発展を目指す、経営手法の一種です。

上述したように、現代社会では世界的にESGが高い注目を集めており、今後その流れは一層加速していくことが予測されます。それにともないESG経営に取り組む企業も増加傾向にあるため、ESG経営を重視しない企業は今後適切な投資や援助を受けにくくなる可能性があります。

目先の自社利益だけを追求するのではなく、ESG経営を行い環境問題や社会問題に貢献する姿勢を積極的に見せていくことで、企業は社会から高い評価を受け、長期的に成長し続けることができるのです。

ESG投資とは


ESG投資とは、投資家が各社のESGの取り組み結果を考慮して投資先を選ぶ、投資手法の一種です。

従来の投資では、企業の財務情報が重視されていましたが、近年ではESG経営に力を入れる企業に積極的に投資をする動きが世界中に広がっています。

ESG経営に注力する企業は、今後長期的に成長する見込みのある企業であることとイコールであるため、投資家は自分たちが長期的な利益を確保するためにも、意欲的にESG経営を行う企業に投資をするのです。

ESG経営の4つのメリット

ESG経営を行う主なメリットとして、以下の4つが挙げられます。

採用力が強化し、離職率の低下が期待できる


ESG経営を推進すると、採用力の向上や離職率の低下が期待できます。

ESG経営の取り組みには、労働条件の改善や安全衛生の確保、多様性の尊重といった、職場環境を整えるためのテーマが含まれています。

積極的にこのような取り組みを行うことによって、企業は社会的評価を高めることができ、優秀な人材の確保や従業員の満足度の向上を図りやすくなるのです。

ブランド力や企業価値の向上が期待できる


ブランド力や企業価値の向上が期待できる点も、企業がESG経営を実施することの大きなメリットです。

SDGsという概念が普及した昨今では、消費者や投資家たちの間で、企業の社会貢献性に対する関心はますます高まっています。 

そのため、企業がESG経営を通じて、世間から「環境問題に取り組んでいる企業」「社会に貢献している企業」として評価されると、企業のブランド力や企業価値を一気に上昇させることができるのです。

継続的にESG経営を行いブランド力を高め続ければ、他社との差別化にもつながるはずです。

ESG投資家からの信頼が得られる


上述したように、ESG経営に取り組む企業は、投資家からの信頼を得やすい傾向にあります。

投資家から「ESG経営に注力している企業である」と評価されると、企業は長期的な投資を受けやすくなるため、経営資金を安定的に得ることができます。

資金が安定すればより意欲的にESG経営に取り組み、新たな経営戦略や事業展開も進めやすくなるでしょう。ESG投資家からの信頼を得るということは、企業の将来的な成長にもつながるのです。

ビジネスの可能性が広がる


ESG経営を通じて、環境問題や社会課題への取り組みを進めることで、企業はビジネスの可能性を広げることができます。

なぜなら、ESG経営を行い社会貢献度の高い事業を模索することで、企業は世の中の需要に沿った商品やサービスを開発しやすくなるからです。

顧客からの支持を得やすいESGを意識した商品・サービスを提供すれば、市場での競争優位性を高める効果も期待できます。

企業の発想を広げるきっかけにもなるESG経営には、新たなビジネスの可能性が無限に広がっているのです。

ESG経営の3つの課題


ESG経営にはさまざまなメリットがある一方で、いくつかの課題が存在します。企業が直面しやすい3つの課題について解説します。

成果や利益を得るまでに時間がかかる


ESG経営は、成果や利益を得るまでに時間がかかるという課題があります。

環境問題や社会問題は長期的に取り組まなければ改善・解決できない事象が多く、短期間では成果を出せないためです。

たとえ具体的な取り組みを開始したとしても、他者が認識できるほどの成果を挙げるには、年単位での期間がかかることが予測されます。もちろん成果が出るまでは、ESG経営による利益も期待できません。

ESG経営に着手する場合はこの点をしっかりと理解し、長期的なビジョンで取り組みを開始する必要があります。

中小企業が取り組みづらい


ESG経営の代表的な課題として、中小企業の取り組みにくさが挙げられます。

環境問題や社会問題など、ESG経営を行うには長期的に費用が発生する問題に取り組まなければなりません。そのため、中小企業は資金不足により積極的にESG経営に乗り出すのが困難であり、昨今のESG経営は大企業を中心に進められているのが現状です。

企業規模を問わずにESG経営を行うことは現代社会においてはいまだ実現性が低く、中小企業がESG経営を進めるためには、資金繰りという高いハードルを乗り越えなければなりません。

目標設定・進捗確認が困難


ESG経営には、目標設定や進捗確認が難しいという課題があります。

ESGの考え方は世界的に注目されているものの、共通の定義や評価基準が確立されていないため、多くの企業は独自の判断でESG経営の取り組み目標を設定しています。

しかし、概念の曖昧さから目標を具体的に定められず、ESG経営の実施に踏み切れない企業が多々存在するのも事実です。

また、たとえ具体的な目標設定をしたとしても、評価基準が明確に定まっていないことから、自社内での進捗確認が困難であるという声も多く上がっています。

ESG経営において人事担当ができることとは?


ESG経営では、人事担当者が大きな役割を担う場合もあります。

例えば、ESG経営において注目度の高いテーマのひとつである「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」の施策には、人事に関連する以下のような取り組みがあります。

  • テレワークや短時間勤務制度などの導入
  • 女性管理職の積極登用
  • 高齢者や障がい者の雇用促進
  • 国籍を問わない多様な人材の雇用

このように、ESG経営における取り組みには、人事担当者が直接的に関わる事項が多く存在します。そのため、ESG経営を成功させるには、ESGへの理解が深く、専門的な知識を持った優秀な人事担当者を自社に抱えているか否かが重要な鍵となります。 

参考: エンワールド「【人事用語FAQ】ダイバーシティ&インクルージョンとは」

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近年注目を集めているESGとは、環境、社会、ガバナンスの3つの観点を重視した、企業経営や投資活動に関わる指標です。

ESG経営には、企業価値の向上や事業の拡大効果が期待されていることから、今後ESG経営を導入する企業は一層増加することが予測されます。しかし、ESG経営は容易に成功させられるものではなく、ESG経営を成功に導くには、ESGへの造詣が深い優秀な人事担当者の存在が必要不可欠です。

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