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COOとは、企業の最高執行責任者を担う役職です。事業の具体的な実務や現場のオペレーションを統括し、売上や利益の目標達成に向けて必要な施策を実行します。
近年は日本企業でも設置が進むCOOですが、役割や業務内容を詳しく知らない方もいるでしょう。
本記事では、COOの役割や似た役職（CEO・社長など）との違いを解説します。COOに求められるスキルや目指す方法も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
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COO（Chief Operating Officer / 最高執行責任者）とは
COO（Chief Operating Officer）とは、企業の最高執行責任者を指します。アメリカの企業において一般的な役職で、日本では「最高執行責任者」と呼ばれています。COOは経営陣の指揮のもと、事業の業務執行を統括する最高責任者として選任されるのが一般的です。
COOが生まれた背景には、企業統治を目的としたコーポレートガバナンスの強化があります。経営陣が自己の利益を優先し、株主や取引先の利益を損なうことを防ぐため、外部からの経営監視の仕組みが求められるようになりました。
COOはその一環として、CEOの権限を分散し、チェック機能を果たす役割も担っています。ここからは、COOの役割や平均年収、企業の規模とCOOとの関係性について紹介します。
COOの役割
COOが担う主な役割は以下のとおりです。
- CEOが定めた経営方針に基づき、業務の実働部隊を統括すること
- 企業のPL（損益計算書）に対する責任を負うこと
- 企業の成長戦略を行動計画に落とし込むこと
具体的には、マーケティングや開発、製造などの部門を横断的に管理し、企業全体の業務効率化を図ります。また、売上や利益の目標達成に向けて、各部門間の活動を調整し、必要な施策を実行するのもCOOの役割です。
COOは企業の成長戦略を実現する役割を担うため、企業のビジョンを深く理解し、具体的な行動計画を実現するための能力が不可欠です。
会社の規模とCOOの関係性
COOの必要性や役割は、企業の規模によって異なります。中小企業では、CEOがCOOを兼務することも多くあります。これは、意思決定から実行までのスピードを重視するためです。
一方、大企業では、CEOとCOOの役割を分離するのが一般的です。CEOは経営方針の決定に専念し、COOがその実行を担当します。これにより、より確実な経営の実現につながるのです。
ただし、COOの設置は企業の戦略や状況によっても判断されます。例えば、急成長中のベンチャー企業では、CEOの負担軽減のためにCOOを置く場合もあります。
なお、安定成長期の企業では、必ずしも「COOが必要ではない」というわけではありません。
COOと似た役職（CEO、CFOなど）との違い
ここでは、COOと混同しやすい役職（CEO、CFOなど）との違いについて解説します。
CEOとの違い
CEOは企業の経営方針を決定する役職であり、COOはCEOが決めた経営方針に沿って実際に業務を執行する役職です。
COOは実際の業務の責任を背負っているため、CEOの経営方針を誰よりも理解することが企業運営には不可欠です。
ただし、CEOとCOOは、基本的にお互いの役割に干渉しません。CEOは企業の目指すべき道を決めること、そしてCOOはその方針に沿って具体的な業務を遂行することを役割としています。
CEOとCOOが互いの役割を明確にし、信頼しあうことで、はじめて企業が成長していくといえます。
関連記事：CEOとは？社長・代表取締役・COOとの違いや具体的な役割を解説
CFOとの違い
COOとCFOはともに企業のナンバーツーであり、CEOの指示を受けて働く点で共通している役職です。両者はCxO（チーフオフィサー）と総称されることもあり、Cは「（集団の中での）トップ」、Oは「執行役」を示します。
COOは企業の経営に関わり、利益を出すことが使命で、副社長が務めることが多くなります。対して、CFOは企業の財務・会計の最高責任者としてCOOをサポートします。役割は異なり、COOは企画と実行、CFOは財務管理を担当するのが特徴です。
なお、CEO、COO、CFOは元々アメリカの企業で生まれた役職であり、日本でも使われ始めている呼称ですが、法律的な権限はありません。
関連記事：CFO（最高財務責任者）とは？似た役職との違いや仕事内容をわかりやすく解説
その他の似た役職との違い
COOと混同しやすいその他の役職は以下のとおりです。
| 役職 |
概要 |
| CMO | マーケティング業務に特化した最高責任者 |
| CLO | 法務部門の最高責任者 |
| CTO | 技術関連業務全般の責任者 |
| CPO | 製品戦略の責任者 |
| CKO | 組織内の知識（ナレッジ）共有・活用の責任者 |
| CIO | 社内ITや情報システムの統括責任者 |
それぞれマーケティングや法務、技術関連、製品戦略、情報システムなど、各部門の責任者、または最高責任者という役割があります。
一方、COOは企業全体の日々の業務執行を統括する役割を担っており、その他の役職とは主に業務の責任範囲が異なります。
関連記事：CMOとは？その役割・仕事・スキル・年収・キャリアパス・将来性について徹底解説
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COOと社長・執行役員・執行役・代表執行役との違い
アメリカと日本とでは、企業に関する法律が異なります。そのため、CEOやCOO、CFOといった言葉をそのまま日本の組織に当てはめることはできません。
日本の場合、企業を代表する人や組織としては「社長」「執行役」「代表執行役」「取締役」「代表取締役」といった職位が存在します。こうした呼び方は、日本における企業経営のための法律である｢会社法｣に基づいています。
また、法律上定められた役職ではないものの、日本の企業には「執行役員」という役職も存在します。それぞれの意味、役割は以下のとおりです。
| 役職 | 概要 |
| 社長 | 会社全体の業務執行を統括する最高責任者 |
| 執行役員 | 取締役や代表取締役などから指名され、社内の事業管理を行う |
| 執行役 | 取締役や代表取締役が決定した方針に基づき実質的に会社を運営する |
| 代表執行役 | 執行役が複数人いる場合に選出される代表者 |
「社長」という役職に法的地位はなく、日本の会社における慣習的な呼び名です。社長は取締役もしくは執行役と代表権を併せ持つことが多く、日本では一般的に「会社のトップ」と認識されています。
執行役が複数いる企業では、法律上において、そのなかから「代表執行役」を選任することが定められています。
また、執行役は株主や取締役会などから任命され、社内で事業を行うための権限を持ちます。執行役や代表執行役の仕事は、企業の方針に基づいて事業の現場監督を行うことだといえます。なお、執行役と取締役は兼任することも可能です。
COOは、上記のうち執行役、特に代表執行役に近い職位だといえます。
企業にCOOを設置するメリット・必要性
企業にCOOを設置するメリットは以下のとおりです。
- 短期的な視点に偏った経営からの脱却
- 規律正しい経営の実現
- 企業文化の醸成とイノベーションの推進
- 経営層に至る人材の育成
COOの設置により、各役職が本来の業務に集中できる体制を確立できます。例えば、取締役が中長期の戦略を練り、COOが日々の業務を統括すれば、将来を見据えたバランスのよい経営が可能になります。
また、COOが実務を担うことで、取締役による客観的な監視体制が整い、コンプライアンス違反や不利益行為の防止につながります。
さらに、経営理念を現場に浸透させながら、顧客ニーズを迅速に吸い上げることが可能になり、組織の安定と挑戦的な風土を両立できるでしょう。
COOは全社的な業務統括や部門間調整を経験できるため、将来の企業経営を担う次世代リーダーを育てる絶好のポジションでもあります。
COOの業務内容
ここでは、COOの業務内容を紹介します。COOへの転職を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
CEOの業務をサポートする
COOは、CEOの業務をサポートする役割を担います。CEOが決定した経営方針に基づく業務をスムーズに行うために、事業分析や課題把握、業務の進め方などを検討します。
COOが人事・財務・生産・営業といった各部門の調整や課題解決を行い、経営方針を具体的な施策として実行に移すことで、CEOは投資家対応や中長期的な成長戦略に専念できるのです。
CEOが自身の業務に専念できれば、企業全体の意思決定スピードと精度が高まります。
組織内のバランスを最適化する
各部門間の調整を行い、全体としての業務効率化を図ることもCOOの重要な業務の一つです。CEOだけでなく、各部門・現場の声にも耳を傾け、企業全体をマネジメントします。
さらに、部門間の対立や情報の分断を防ぎ、共通の目標に向けた連携体制を築くことも求められます。組織全体のバランスを最適化することで、社員のパフォーマンスを最大限に引き出し、企業の持続的な成長を実現できるのです。
方針の実行や管理を行う
COOは、経営戦略を具体的な施策に落とし込み、実行するという業務も担っています。施策の執行にあたって業務の進捗を都度管理し、計画どおりに統括するといった重要な役割です。社員に方針を理解させたり、必要に応じて1人ひとりの育成を行ったりもします。
さらに、進捗のなかで発生する課題を早期に把握し、必要に応じて調整や改善を行うことも求められます。現場との密なコミュニケーションを通じて戦略と実務のギャップを埋め、確実な成果につなげるのがCOOの役割です。
COOに求められるスキル
ここでは、COOに求められるスキルを紹介します。
忍耐力
COOは、企業の2番手として忍耐強さが非常に求められる立場だといえます。
CEOが組織にとっての顔である一方、COOはCEOを舞台裏から支える役割を担います。そのため、表舞台に立つ仕事はCEOに任せ、事業の実質的な管理・運営をやりきる能力が必要です。
実際に物事を進めていくと、当初では想定していなかったことや、思うようにいかないことも多々あります。そのような状況でも、根気強く問題に向き合い、任務を完遂できる忍耐力がCOOには求められるといえます。
理解力
COOには物事に対する理解力も必要とされます。なぜなら、COOはCEOの持つ理想や理念の体現者としての役割が期待され、CEOの意図を適切にくみ取ることが必要となるためです。
CEOが何を望んでいるのか、そのためには何をなすべきなのかをCOOが的確に理解することで、事業の成功につながる可能性が高まります。そのためには、上司の指示どおりに動くトップダウン式の視点から見るだけではなく、経営陣が現場の意見を吸い上げるボトムアップ式の視点から見ることも必要になります。
COOは現在の企業に何ができるのか、どのようなリソースを利用でき、またどのようなことが障害になるのか、といったことまで理解することが重要です。
実行力
実行力もCOOに欠かせないスキルの一つです。CEOが出したよいアイデアは、実行されてこそ価値があるためです。
また、COOはCEOに比べて現場に近い役職でもあります。事業を成功に導くためには、人材を適切に配置したり、それをマネジメントしたりする能力も必要になります。 企業の財務面はCFOの仕事のため、それをバックボーンとして、できるだけのことをしてみせるといった胆力も、COOには必要だといえるでしょう。
統率力
COOにとって、統率力を持つということも大切です。統率力は経営幹部であれば誰もが持っていなくてはいけないスキルですが、特にCOOには必要とされます。
企業の事業は、長く続いていくことが期待されるものであり、そのためには長期的な視点が求められます。そして、その事業を継続させるためには、従業員たちを適切にマネジメントし、彼らを率いる能力が必要です。
自分が組織の2番手であるということを常に意識し、従業員たちに今何が必要であるのかを問う姿勢も求められます。
代表的なCOO
COOはCEOの経営方針に基づき、実務トップとして企業成長を牽引する重要な役職です。国内外の代表的なCOOとして、以下の人物が挙げられます。
- 進浩人氏（BASE）：取締役COOとして活躍後、ZOZOテクノロジーズの拠点を統括
- 鈴木裕斗氏（iemo）：COOとして実績を残し、現在はoverflowのCEOや他社役員を歴任
- 田和晃一郎氏（TIMERS）：共同創業者として取締役COOを務め、のちに代表取締役CEOへ昇進
- 安部大氏（AZAPA）：自動車関連の価値設計を行う企業でCOOとして実務を指揮
- シェリル・サンドバーグ氏（Facebook）：ザッカーバーグ氏の片腕として収益を急拡大させた世界的なCOO
これらの事例から、COOは企業の成長や変革において重要な役割を果たし、ときにはCEOへのステップとなることがわかります。COOの経験は、経営全般を学ぶ貴重な機会となるのです。
日本企業と外資系企業におけるCOOの違い
外資系企業では、CEOを会長が、COOを社長が兼任するという場合が多くあります。ただし、取締役と執行役員を兼任させないよう、取締役以外がCOOに就任する企業も存在します。
一方、日本企業では代表取締役社長という肩書きが経営方針を決定し、執行するのも経営トップという場合が多いです。
日本企業と外資系企業ではCOOの役割が異なるため、転職を目指す際は、両者の違いを理解したうえで、転職活動を進める必要があります。
COOの平均年収
COOの平均年収は、1,000万円〜3,000万円ほどと差があります。企業規模や地域、日本企業か外資系企業かで差があるものの、一般的な職種と比べて比較的高収入が期待できる仕事といえるでしょう。
正式なデータは存在しませんが、1,500万円〜2,000万円がボリュームゾーンとされています。なかには、年収3,000万円以上が期待できる求人も存在します。
COOになるための方法
ここからは、COOになるための方法を4つ紹介します。
専門性の高い職種からの転職
COOになるには、コンサルタントや人事、ヘルスケアなどの専門性を活かし、COOへの転職を目指す方法があります。
例えば、企業の方針に適切な業務を執行するノウハウを持つコンサルタントの経験は、COOの業務を遂行するのに有利に働きやすいといえます。
また、人事やヘルスケアなどの専門性の高い経験は、その分野の企業でCOOになった場合に、業務執行をより適切に行えるとして重宝される可能性が高いです。
そのため、COOを目指している方は同業で転職する前に、専門性の高い複数の分野でスキルを磨いておくことをおすすめします。
現職からのキャリアアップ
現職でCOOを目指す場合は、段階的なキャリアアップが重要です。具体的には、まず管理職として経験を積み、その後部門長などの上位職に就きます。この過程で、以下のようなスキルや経験を積むことが大切です。
- 複数の部門を統括するマネジメント経験
- 新規事業の立ち上げや大規模プロジェクトの責任者としての実績
- 全社的な視点での経営戦略の立案と実行
ただし、必ずしも現職でCOOのポジションが空くとは限りません。その場合は、培ったスキルや実績を活かして、COOとしての役割がある他社への転職を検討することも選択肢の一つです。
ヘッドハンティング
他社からヘッドハンティングされてCOOに就任する場合も少なくありません。ヘッドハンティングされるためには、以下のような条件が必要です。
- 業界内で認知される大きな実績
- 高度なマネジメントスキルと豊富な経験
- 優れたリーダーシップと変革を推進する能力
自身をアピールする方法として、スカウトサイトへの登録やヘッドハンターとのコンタクトが効果的です。業界セミナーやカンファレンスでの登壇なども、自身の専門性をアピールするよい機会となります。
また、企業にとって非常に重要なポジションであるCOOは、信頼できる人材を求める傾向にあることから、知人からの紹介でCOOのポジションに就く場合も珍しくありません。
知人の紹介経由でのCOO就任を目指す場合は、実務経験を積んで具体的な実績を作ったり、業界のコミュニティや情報交換の場に積極的に参加したりすることが大切です。 ただし、単に知り合いが多いだけでは十分とはいえません。推薦に値する実力を備えていることが前提となります。
会社設立への関与
新会社の設立に携わり、COOのポジションを得る方法もあります。この場合、以下のような点が重要です。
- 明確なビジョンと起業家精神と経営に対する深い理解
- CEOとの強い信頼関係の構築
- 企業の成長に向けた実行力
この方法では、雇われる側ではなく組織を作る側になるため、より大きな責任が伴います。しかし同時に、自身の理想とする形で組織の基盤を作り上げられるという大きなメリットもあります。
COOへの転職を成功させるためのポイント
COOへの転職は一般的な転職活動と比べてハードルが高いため、専門的な選考対策を行うことが重要です。
ここでは、COOへの転職を成功させるためのポイントを紹介します。
COOとして活かせるスキルを棚卸しする
COOへの転職を成功させるためには、COOとして活かせるスキルや知識を棚卸しし、十分にアピールできるよう準備をしておくことが重要です。
単に職務経歴を羅列するのではなく、これまでのキャリアで培ったスキルや知識、プロジェクトの成果などを明確にする必要があります。例えば、売上向上やコスト削減、業務プロセスの改善といった成果を挙げ、具体的な数値を用いて整理することで、より説得力をもたせられます。 また、実績を他の業務にも横展開できることを示すことも重要なポイントです。
企業分析と情報収集を徹底する
COOへの転職を目指す際には、企業のビジョンや経営方針、事業内容などに関する情報収集、理解を徹底することが重要となります。
COOは組織の事業戦略を実現するための実務に携わる立場です。企業の経営方針を理解していなければ、CEOが決定した方針に基づく業務をスムーズに行うことはできないでしょう。
インターネット上に公開されている情報だけでなく、OB・OGや専門エージェントからの情報も活用することで、企業の課題や文化をより深く把握できます。
ハイクラス求人が豊富な転職エージェントに相談する
より専門的で責任の重い職位を対象とするエグゼクティブ求人は、明確な採用目的があることが多く、一般的にあまり公開されません。
そのため「経験を活かしてCOOへの転職を目指したい」と考える場合は、ハイクラス求人の取り扱いやエグゼクティブ層の転職実績が豊富な転職エージェントに相談するのがおすすめです。
COOのようなハイクラス求人に出会える可能性が高まるほか、企業の内情に精通したキャリアコンサルタントから、効果的な選考対策を受けられます。
未経験でもCOOに転職できる可能性はある
結論から述べると、未経験の方でもCOOやCEO、社長候補などのエグゼクティブの求人にチャレンジすることは可能です。
近年では中小の外資系企業が日本に進出することも増加傾向にあり、スタートアップ企業やベンチャー企業など、創業されたばかりの企業も多くあります。未経験でエグゼクティブ職を目指したいという方は、こうした企業を選び、求人をチェックしてみるのがおすすめです。
ただし、COOやCEO、社長などの求人へチャレンジする場合には、業界内の幅広い知識やスキルを身に付けておく必要があります。また、重い責任を担うことになるため、精神的な強さも求められます。
今後の市場動向なども予測できるように、情報収集をしたり、業界研究をしたりする努力を重ねていくことも重要です。
現代社会は、テクノロジーの急速な発展や予期せぬパンデミックなど、変化の著しい時代です。そのため、世の中の変化をいち早く捉え「最善の策は何か」を見極められる人材が求められます。
そういった背景を受け、未経験であっても柔軟な動きに期待するといった動きも出てきているようです。未経験から始めても、業務や業界に関する知識やスキルが備わっていれば、ハイクラスへの転職も十分可能といえます。
COOに関してよくある質問
Q.COOとCEOの関係性は？
CEO（Chief Executive Officer：最高経営責任者）は企業全体の経営方針や成長戦略を決定する役割を担い、COO（Chief Operating Officer：最高執行責任者）は、その戦略を事業運営に落とし込み、実行を統括する役割を担います。
CEOが「経営の方向性を示す存在」であるのに対し、COOは「現場で成果を生み出す責任者」と位置付けられることが一般的です。ただし、企業規模や組織体制によって役割分担は異なり、CEOがCOOを兼任するケースや、COOを設置しない企業もあります。
Q.COOというキャリアには将来性がありますか？
はい、COOは今後も需要が期待されるポジションの一つです。市場環境の変化が速い現在では、経営戦略を迅速に実行へ移し、組織全体の生産性や事業成長を推進できる人材へのニーズが高まっています。
特に、事業拡大を進めるスタートアップや成長企業、グローバル企業では、経営と現場をつなぐCOOの役割が重要視される傾向があります。また、COOとして経営全般の経験を積んだ後に、CEOへキャリアアップするケースも少なくありません。
Q.COOへの転職に求められる経験はどれくらい？
COOへの転職では、一定年以上の経験よりも、「事業や組織をマネジメントし、成果を上げた実績」が重視されます。一般的には、事業責任者や部門責任者、営業責任者、事業開発責任者などとして組織を率いた経験や、経営層と連携しながら事業戦略を実行した経験が求められます。
また、P/L管理や組織マネジメント、事業成長を実現した実績に加え、変化の大きい環境で意思決定を行った経験も評価されるポイントです。外資系企業やグローバル企業では、これらに加えて英語力や異文化環境でのマネジメント経験が求められる場合もあります。
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COOは、CEOが決定した経営方針に基づき、具体的な実務を統括する役割を担う役職です。アメリカの企業で生まれたとされる役職ですが、近年は日本でもCOOを設置する企業が増加傾向にあります。
COOには優れた理解力や実行力、統率力が求められますが、各分野の専門性を磨くことで、未経験でも転職を目指せます。
ただし、COOは一般的な求人として公開されることが少なく、また採用目的が明確な場合が多いことから、転職のハードルは高いとされています。
そのため「専門性を活かしてCOOへの転職を目指したい」と考える方は、エグゼクティブ層の転職実績が豊富な転職エージェントに相談してみるのがおすすめです。
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執筆者: エンワールド編集部
外資系・日系グローバル企業のハイクラスに精通するエンワールドの編集部員が、転職やキャリア、日々の仕事のお悩みに役立つ情報を執筆します。
