2024.09.17
経営層の中でもCEOの強力なサポート役のイメージが強い「COO」ですが、どういった役割で何をしているのかはあまり把握していない方も多いのではないでしょうか。
今回は、COOについて詳しく解説します。「そもそもCOOって正確な定義は何？」「CEOとの違いは？」といったことから、COOになるためのキャリアパスについてまで徹底解説しています。
この記事を読むことで、COOとは何かを理解できるだけでなく、COOになるまでにどう準備すればいいのかということまで把握できるので、ぜひ参考にしてください。
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COOの定義とは？
COO（Chief Operating Officer）は、企業の最高執行責任者のことです。アメリカの企業で一般的な役職で、日本では「最高執行責任者」と呼ばれています。COOは経営陣の指揮のもと、事業の業務執行を統括する最高責任者として選任されます。
COOが生まれた背景には、企業統治を目的としたコーポレートガバナンスの強化があります。経営陣が自己の利益を優先し、株主や取引先の利益を損なうことを防ぐため、外部からの経営監視の仕組みが求められるようになりました。
COOはその一環として、CEOの権限を分散し、チェック機能を果たす役割も担っています。
COOの役割
COOの主な役割は、CEOが定めた経営方針に基づいて業務の実働部隊を統括することです。具体的には、マーケティングや開発、製造などの部門を横断的に管理し、企業全体の業務効率化を図ります。
また、COOは企業のPL（損益計算書）に対する責任を負うのも特徴です。売上や利益の目標達成に向けて、各部門間の活動を調整し、必要な施策を実行します。
さらに、COOは企業の成長戦略を具体的な行動計画に落とし込む役割も担います。そのため、企業のビジョンを深く理解し、具体的な行動計画を実現するための能力が求められます。
COOの業務内容
COOの具体的な業務内容は、企業やCEOの求める役割によって異なりますが、一般的に次の3つの役割が挙げられます。
- CEOの業務をサポートする：CEOの意思決定を補佐し、その実行を担う
- 組織内のバランスを最適化する：各部門間の調整を行い、全体としての業務効率化を図る
- CEOの戦略や方針の実現をサポートする：経営戦略を具体的な施策に落とし込み、実行する
COOはCEOと密接に連携し、考えを共有する必要があります。ただし、互いの業務に過度に干渉しないよう注意が必要です。
会社の規模とCOOの関係性
COOの必要性や役割は、会社の規模によって異なります。中小企業では、CEOがCOOを兼務することも多くあります。これは、意思決定から実行までのスピードを重視するためです。
一方、大企業では、CEOとCOOの役割を分離することが一般的です。CEOは経営方針の決定に専念し、COOがその実行を担当します。これにより、より確実な経営の実現につながるのです。
ただし、COOの設置は企業の戦略や状況によっても判断されます。例えば、急成長中のベンチャー企業では、CEOの負担軽減のためにCOOを置く場合もあります。
一方で、安定成長期の企業では、必ずしもCOOが必要ではない場合もあります。
COOと似た役職との違い
CEOとの違い
CEOは企業の経営方針を決定する役職であり、COOはCEOが決めた経営方針に沿って実際に業務を執行する役職です。
また、COOは実際の業務の責任を背負っているので、CEOの経営方針を誰よりも理解することが企業運営には不可欠です。
ただし、CEOとCOOは、基本的にお互いの役割に干渉しません。CEOは企業の目指すべき道を決めること、そしてCOOはその方針に沿って具体的な業務を遂行することを役割としています。
CEOとCOOが互いの役割を明確にし、信頼しあうことで、はじめて企業が成長していくといえます。
関連記事：CEOとは？COO・社長との違いからキャリアパスまで解説
CFOとの違い
COOとCFOはともに企業のナンバーツーであり、CEOの命を受けて働く点で共通しています。両者はCxO（チーフオフィサー）と総称されることもあり、Cは「責任者」、Oは「執行役」を示します。
COOは企業の経営に関わり、利益を出すことが使命で、副社長が務めることが多くなります。対して、CFOは企業の金庫番として財務面を管理し、COOをサポートします。役割は異なり、COOは企画と実行、CFOは財務管理を担当するのが特徴です。
なお、CEO、COO、CFOは元々アメリカの職種であり、日本でも使われ始めている呼称ですが、法律的な権限はありません。
CMOとの違い
COOとCMO（Chief Marketing Officer）の主な違いは、責任の範囲です。COOは企業全体の業務執行を統括しますが、CMOはマーケティング業務に特化した最高責任者です。
具体的には、COOは商品開発やマーケティングを含む経営戦略全体の実行を担当します。一方、CMOはマーケティング戦略の立案と実行に集中します。
また、CMOは経営戦略をマーケティング戦略に落とし込み、他の部門との連携を図る役割も担うのが特徴です。対外的には、組織のマーケティング責任者として説明責任を負います。
このように、CMOはマーケティングに特化した専門性の高い役職といえます。
CTOとの違い
COOが企業全体の日々の業務執行を統括するのに対し、CTOは企業の技術関連業務全般の責任を負います。
CTOは「最高技術責任者」と訳され、企業の技術戦略の立案や技術的なロードマップの作成を担当する役職です。例えば、COOが新事業の立ち上げ全体を管理する一方で、CTOはその事業に必要な技術の開発や導入を担当します。
具体的には、CTOは研究開発や技術開発における方向性を定める役割を果たします。新技術の導入や既存技術の改善、技術者の育成なども重要な任務です。日本企業では、CTOを単に技術部門や研究開発部門の長を指す場合もありますが、本来はより戦略的な立場にあります。
COO（最高執行責任者）と執行役員・執行役・代表執行役との違い
アメリカと日本とでは、会社に関する法律が違います。そのため、CEOやCOO、CFOといった言葉をそのまま日本の会社組織に当てはめることはできません。
日本の場合、会社を代表する人や組織としては、「執行役」「代表執行役」「取締役」「代表取締役」といった職位が存在します。こうした呼び方は、日本における会社経営のための法律である、｢会社法｣に基づいています。
また、これとは別に「執行役員」という役職も存在します。
COOは、この中の執行役、特に代表執行役に近い職位だといえます。ここでは、それぞれの詳しい意味について見ていきます。
執行役員とは
執行役員とは、法律上定められた役職ではないため、少々理解しづらいものとなっています。会社法では、「執行役」に対して一定の権限が与えられていますが、「執行役員」の業務内容は法律によって定められているわけではありません。
執行役とは、取締役や代表取締役が決定した方針に基づいて、実質的に会社を運営していく役目を担っています。
つまり、取締役や代表取締役というのは会社の事業方針を決める職、執行役というのはそれを実現するための現場管理職、と考えられます。
執行役員は、こうした会社法上の執行役とは異なり、取締役や代表取締役などから指名されて、社内の事業管理を行うための職位となっています。
「社長」という言葉が会社法上は存在しないことと若干似ており、どちらも法律上の職位名ではなく、慣例として使用されている職位名です。
執行役・代表執行役とは
執行役は、前述したように会社法上明確な定義がある言葉です。執行役が複数いる会社では、その中から「代表執行役」を選任することも法律で定められています。
また、執行役は株主や取締役会などから任命され、社内で事業を行うための権限を持ちます。執行役や代表執行役は、取締役や代表取締役とともに、会社の経営幹部であるといえば分かりやすいかもしれません。
つまり、執行役や代表執行役の仕事は、会社の方針に基づいて事業の現場監督を行うことだといえます。ちなみに、執行役と取締役は兼任することも可能です。
COOと執行役・代表執行役は同様の役職
COOの仕事というのは、会社の事業経営の実務を担う職位のことです。そのため、日本の法律に当てはめた場合には、執行役や代表執行役に近い職位といえます。
もちろん、厳密にいうとCOOが執行役や代表執行役と同じ職務を果たすわけではありません。しかし、一番近い立ち位置にあるのが執行役・代表執行役だといえます。
COOと執行役や代表執行役は、法律上の権限や責任があるという点も似ています。
ただし、日本の会社の場合には、社長や副社長がCOOを務めたりするケースもあり、法律上、特定の誰かがCOOを務めなくてはいけない、というわけではありません。
企業におけるCOOの必要性
ここでは、企業におけるCOOの必要性について、短期的視点な経営からの脱却や規律正しい経営の実現、経営層に至る人材の育成といった視点から解説します。
短期的視点な経営からの脱却
COOの存在は、企業が短期的な成果にとらわれず、中長期的な視点で経営を行うことを可能にします。
COOを置くことで、取締役は事業方針の管理に集中できるようになります。具体的には、5年後、10年後の企業の姿を描き、そこに至る道筋を考える時間が確保できます。一方、COOは日々の業務執行を担当し、その方針に沿った形で現場を動かすことが可能です。
このように役割を分担することで「今、何をすべきか」と「将来、何を目指すべきか」のバランスが取れた経営が可能になります。結果として、企業の持続的な成長につながるといえます。
規律正しい経営の実現
COOの存在は、企業の規律ある経営の実現に貢献します。企業は株主や社会のために存在するものであり、取締役個人の都合で恣意的に運営されるべきではありません。COOのポジションを設けることで、規律ある経営を実現しやすくなります。
具体的には、COOが日々の業務執行を担当することで、取締役はその内容を客観的に監視できます。これにより、コンプライアンス違反や、株主・取引先への不利益行為を防ぐことが可能です。
経営層に至る人材の育成
COOのポジションは、将来の経営層を育成する重要な役職です。例えば取締役には、会社全体を俯瞰し、経営資源を効果的に活用して会社を成長させる能力が求められます。そのため、社内業務に精通し、組織マネジメントの経験が豊富な人材が望ましいといえます。
COOは、まさにこのような能力を養う絶好のポジションです。COOとして全社的な業務を統括することで、会社の全体像を把握し、様々な部門との調整を行う経験を積み重ねられます。
日本における代表的なCOO
日本企業においても、COO（最高執行責任者）の役職は重要性を増しています。COOはCEOに次ぐ役職であり、通常、CEOが会長の場合は社長が、CEOが社長の場合は副社長がCOOを務めることが多くなります。しかし、COOの本質はCEOが決定した業務内容を執行することにあるため、必ずしも取締役である必要はありません。
日本の代表的なCOOとして、以下の4名が挙げられます。
- 進浩人氏（BASE）：BASE株式会社の取締役COOを務めた後、ZOZOテクノロジーズの研究所で研究開発の推進や拠点を統括する役割を担った
- 鈴木裕斗氏（iemo）：iemo株式会社に入社後、COOとしての活躍を経て、現在は株式会社エキサイトの社外取締役も務めている
- 田和晃一郎氏（TIMERS）：株式会社Timersを共同創業し、取締役COOから代表取締役CEOへと昇進した
- 安部大氏（AZAPA）：自動車関連の幅広い分野でモビリティの価値設計に携わる企業でCOOを務めた
これらの事例から、COOは企業の成長や変革において重要な役割を果たし、時にはCEOへのステップとなることがわかります。COOの経験は、経営全般を学ぶ貴重な機会となるのです。
世界的なCOO「シェリル・サンドバーグ（Facebook）」
日本における著名な成功例としては、上に挙げた4名が有名ですが、世界に視点を移すと、より大きな成果を上げた人物が何人もいます。そのひとりが、マーク・ザッカーバーグの片腕を務めたシェリル・サンドバーグです。
シェリル・サンドバーグはハーバード大学およびハーバード・ビジネス・スクールを卒業後、コンサルティング企業であるマッキンゼー・アンド・カンパニーで経営コンサルタントとして働いていました。また、ビル・クリントンが大統領の時代には、発展途上国の負債を免除するという国際的な業務にも携わっています。
そんな彼女に転機が訪れたのは2007年後半のことです。マーク・ザッカーバーグと出会ったサンドバーグは、2008年3月よりFacebookのCOOとして雇われることになりました。
サンドバーグには、常に会社の2番手に徹する覚悟があったといわれており、自分の仕事が裏方の仕事であるということを常に意識していました。
また、彼女には過去にGoogleで広告ビジネスを立ち上げた経験もあり、満を持してのCOO就任でした。サンドバーグには、自分たちのビジネスの本質は何なのか、ということを常に問う姿勢があったともいわれています。
彼女のCOO就任に伴い、Facebookは2010年ごろから急激に収益を伸ばしていくことになり、実に2兆円もの利益をもたらしたとされています。
COOに求められるスキル
ここでは、COOに求められるスキルを解説します。
忍耐力
COOは、企業の2番手として忍耐強さが非常に求められる立場だといえます。
CEOが会社にとっての顔である一方で、COOはCEOを舞台裏から支える役割を担います。そのため、表舞台に立つ仕事はCEOに任せ、事業の実質的な管理・運営をやりきる能力が必要とされます。
実際に物事を前に進めていくと、当初の想定していなかったことや、思うようにいかないことも多々あります。そのような状況でも、根気強く問題に向き合い、任務を完遂できる忍耐力がCOOには求められるといえます。
理解力
COOには物事に対する理解力も必要とされます。なぜなら、COOはCEOの持つ理想や理念の体現者としての役割が期待されるため、CEOの意図を適切にくみ取ることが必要となるためです。
CEOが何を望んでいるのか、そのためには何をなすべきなのかをCOOが的確に理解することで事業の成功につながる可能性が高まるといえます。そのためには、上司の指示通りに動く「トップダウン式」の視点から見るだけではなく、経営陣が現場の意見を吸い上げる「ボトムアップ式」の視点から見ることも必要になってきます。
現在の会社には何ができるのか、どのようなリソースを利用でき、またどのようなことが障害になるのか、といったことまでCOOは理解しておく必要があるといえます。
実行力
COOには、実行力も欠かせないスキルの一つです。CEOが出した良いアイディアは、実行されてこそ価値があるためです。
また、COOはCEOに比べて現場に近い役職でもあります。事業を成功に導くためには、人材を適切に配置したり、それをマネジメントしたりする能力も必要になってきます。
会社の財務面はCFOの仕事のため、それをバックボーンとして、できるだけのことをしてみせるといった胆力も、COOには必要だといえます。
統率力
COOにとって、統率力を持つということも大切だといえます。統率力は経営幹部であれば誰もが持っていなくてはいけないスキルですが、特にCOOには必要とされます。
会社の事業は、長く続いていくことが期待されるものであり、そのためには長期的な視点が必要となります。そして、その事業を継続させるためには、従業員たちを適切にマネジメントし、彼らを率いる能力が必要です。
自分が会社の2番手であるということを常に意識し、従業員たちに今何が必要であるのかを問う姿勢も必要になってくるといえます。
COOになるための方法
ここでは、COOを目指すための方法について詳しく解説します。
コンサルタントからの転職
コンサルタントの経験があると、CEOの決めた方針に従って、具体的な業務をスムーズに執行しやすいといえます。なぜなら、コンサルタントの仕事は専門知識を使って、企業の経営に助言することであるためです。そして、その業務は多岐に渡ります。
企業の方針に適切な業務を執行するノウハウを持っているコンサルタント経験者は、COOの業務を遂行するのに有利に働きやすいといえます。
専門性の高い職種からの転職
人事やヘルスケアなど、専門性の高い経験を多く積んでおくこともCOOのキャリアに有利に働くといえます。なぜなら、専門性の高い分野でスキルを高めていると、いざその分野の企業でCOOになったとき、業務執行をより適切に行えるためです。
そのため、COOを目指している方は同業で転職する前に、専門性の高い複数の分野でスキルを磨くことをおすすめします。
現職からのキャリアアップ
現職でCOOを目指す場合、段階的なキャリアアップが重要です。具体的には、まず管理職として経験を積み、その後部門長などの上位職に就きます。この過程で、以下のようなスキルや経験を積むことが大切です。
- 複数の部門を統括するマネジメント経験
- 新規事業の立ち上げや大規模プロジェクトの責任者としての実績
- 全社的な視点での経営戦略の立案と実行
ただし、必ずしも現職でCOOのポジションが空くとは限りません。その場合は、培ったスキルや実績を活かして、COOとしての役割がある他社への転職を検討することも一つの選択肢です。
ヘッドハンティング
優秀な人材は、他社からヘッドハンティングされてCOOに就任するケースも少なくありません。ヘッドハンティングされるためには、以下のような条件が必要です。
- 業界内で認知される大きな実績
- 高度なマネジメントスキルと豊富な経験
- 優れたリーダーシップと変革を推進する能力
自身をアピールする方法として、スカウトサイトへの登録やヘッドハンターとのコンタクトも効果的です。
また、業界セミナーやカンファレンスでの登壇なども、自身の専門性をアピールする良い機会となります。
知人からの紹介
COOは企業にとって非常に重要なポジションであるため、信頼できる人材を求める傾向にあります。そのため、知人からの紹介でCOOのポジションに就くケースも多いため、以下のような取り組みが効果的です。
- 実務経験を積み、具体的な実績を作る
- 経営層とのネットワークを広げる
- 業界のコミュニティや情報交換の場に積極的に参加する
ただし、単に知り合いが多いだけでは不十分です。推薦に値する実力を備えていることが前提となります。
会社設立への関与
新会社の設立に携わり、COOのポジションを得る方法もあります。この場合、以下のような点が重要になります。
- 明確なビジョンと起業家精神と経営に対する深い理解
- CEOとの強い信頼関係の構築
- 会社の成長に対実行力
この方法では、雇われる側ではなく会社を作る側になるため、より大きな責任が伴います。しかし同時に、自身の理想とする形で会社の基盤を作り上げられるという大きなメリットもあります。
COOへの転職を成功させるためのポイント
COOへの転職を成功させるためには、まず社内の協力が必要であり、キーパーソンの支持を得ることが重要です。CEOとの強い信頼関係も不可欠で、CEOの経営方針を深く理解し、実行する役割を果たすことが求められます。
また、理解力や行動力、判断力、リーダーシップなどのスキルを身につけることも必要です。いきなり役職付きで入社するのではなく、信頼関係を築き、実績を積んでから昇進する段階的なアプローチが望ましいといえます。
なお、外部の協力者との信頼関係を活かしたり、ベンチャー企業であれば共同創業者としてCOOに就任したりすることも、COOになるためのポイントです。
COOを含むエグゼクティブ求人について
ここでは、COOを含むエグゼクティブ求人について、エグゼクティブ求人の概要も踏まえて解説します。
エグゼクティブ求人とは
エグゼクティブ求人とは、企業の上級管理職や幹部といった高度な経営能力を持つ人材を募集する求人のことです。一般的な求人とは異なり、より専門的で責任の重い職位を対象としています。
エグゼクティブ求人の対象となる人材には、高い経営視点や問題解決スキルが求められます。これまでの知識や経験を活かして、組織全体を見渡しながら業務を遂行できる能力が必要です。例えば、複数の部門を統括できる経験や、新規事業の立ち上げを成功させた実績などが重視されます。
多くの場合、エグゼクティブ求人には明確な採用目的があります。組織の立て直しや海外事業部の立ち上げ、将来的な経営幹部の育成といった具体的な目標が設定されていることが特徴です。そのため、応募者には目的達成に必要なスキルや経験が求められます。
また、エグゼクティブ求人は、一般的な転職サイトだけでなくヘッドハンティング会社を通じて行われることも多いのが特徴です。これは、適切な人材を見つけることが難しく、より専門的なアプローチが必要とされるためです。応募者にとっては、キャリアアップの大きなチャンスとなる一方で、高い能力と実績が求められる挑戦的な機会でもあります。
COOを含むエグゼクティブ求人の数は？
日本では少子高齢化による人材不足が進み、特に中小企業で後継者不足が深刻であるため、COOやCEO、社長などエグゼクティブ・クラスの求人数が増加しています。
エグゼクティブへの転職では、これまでの経験が重視されますが、日本企業は依然として身内優先の傾向が強く、外部からの採用が難しい場合もあります。そのため、外資系企業や中小企業、ベンチャー企業でエグゼクティブのポストを目指すことをおすすめします。
なお、外資系企業での経験を活かして、日本企業のエグゼクティブになるケースもゼロではありません。
未経験でもCOOに転職できる？
結論からいうと、未経験の方でもCOOやCEO、社長候補などのエグゼクティブの求人にチャレンジすることは可能です。
最近では中小の外資系企業が日本に進出するケースも増加傾向にあり、スタートアップ企業やベンチャー企業など、創業されたばかりの会社も多くあります。未経験でエグゼクティブ職を目指したいという方は、こうした会社を選び、求人をチェックしてみることをおすすめします。
ただし、COOやCEO、社長などの求人へチャレンジする場合には、業界内の幅広い知識やスキルを身に付けておく必要があります。また、重い責任がのしかかってくるので、精神的な強さも求められます。
また、今後の市場動向なども予測できるように、情報収集をしたり、業界研究をしたりする努力を重ねていくことも求められます。現代社会は、テクノロジーの急速な発展や予期せぬパンデミックなど、変化の著しい時代です。そのため、世の中の変化をいち早く捉え、最善の策は何なのかを見極められる人材が必要とされています。
そういった背景を受け、未経験の中でも20代や30代といった若い層の豊かな想像力や、発想に期待するという動きも出てきているようです。未経験から始めても、業務や業界に関する知識やスキルが備わっていれば、ハイクラスへの転職も十分可能といえます。
まとめ
COOはCEOの決めた企業方針を実現する執行責任者として、企業にとって大変重要な役職です。COOを目指す場合、コンサルタントの経験や専門性の高い分野での経験があることで、転職において有利に働く可能性が高くなります。
また、COOとしてのキャリアへの第一歩として、外資系企業や日系グローバル企業に強い転職エージェントであるエンワールド・ジャパンの活用もおすすめします。
ハイクラスの求人も多数扱っているので、将来的なキャリアとしてCOOやエグゼクティブになることを考えている方は、まずはお気軽に新規会員登録からご登録ください。
