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COOとは、企業の最高執行責任者のことです。アメリカの企業では一般的な役職であり、組織のナンバーツーとして、CEOのサポートや経営方針の実行・管理などを行います。
日本では執行役や代表取締役などの役職が知られていますが、両者にはそれぞれ違いがあります。
本記事では、COOの役割や必要性について解説します。CEO・CFO、代表取締役との違いや求められるスキルも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
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COO（Chief Operating Officer / 最高執行責任者）とは
COO（Chief Operating Officer）とは、企業の最高執行責任者を指します。アメリカの企業において一般的な役職で、日本では「最高執行責任者」と呼ばれています。COOは経営陣の指揮のもと、事業の業務執行を統括する最高責任者として選任されます。
COOが生まれた背景には、企業統治を目的としたコーポレートガバナンスの強化があります。経営陣が自己の利益を優先し、株主や取引先の利益を損なうことを防ぐため、外部からの経営監視の仕組みが求められるようになりました。
COOはその一環として、CEOの権限を分散し、チェック機能を果たす役割も担っています。ここからは、COOの役割や平均年収、企業の規模とCOOとの関係性について紹介します。
COOの役割
COOの主な役割は、CEOが定めた経営方針に基づいて業務の実働部隊を統括することです。具体的には、マーケティングや開発、製造などの部門を横断的に管理し、企業全体の業務効率化を図ります。
また、COOは企業のPL（損益計算書）に対する責任を負うのも特徴です。売上や利益の目標達成に向けて、各部門間の活動を調整し、必要な施策を実行します。
さらに、COOは企業の成長戦略を具体的な行動計画に落とし込む役割も担います。そのため、企業のビジョンを深く理解し、具体的な行動計画を実現するための能力が不可欠です。
COOの平均年収
COOの平均年収は、1,000万円〜3,000万円程度と差があります。企業規模や地域、日本企業か外資系企業かで差があるものの、一般的な職種と比べて比較的高収入が期待できる仕事といえるでしょう。
正式なデータは存在しませんが、1,500万円〜2,000万円がボリュームゾーンとされています。なかには、年収3,000万円以上が期待できる求人も存在します。
会社の規模とCOOの関係性
COOの必要性や役割は、企業の規模によって異なります。中小企業では、CEOがCOOを兼務することも多くあります。これは、意思決定から実行までのスピードを重視するためです。
一方、大企業では、CEOとCOOの役割を分離するのが一般的です。CEOは経営方針の決定に専念し、COOがその実行を担当します。これにより、より確実な経営の実現につながるのです。
ただし、COOの設置は企業の戦略や状況によっても判断されます。例えば、急成長中のベンチャー企業では、CEOの負担軽減のためにCOOを置く場合もあります。
一方で、安定成長期の企業では、必ずしもCOOが必要ではない場合もあります。
COOとCEO、CFOなどの役職との違い
ここでは、COOと混同しやすいCEO、CFOなどの役職との違いについて解説します。
CEOとの違い
CEOは企業の経営方針を決定する役職であり、COOはCEOが決めた経営方針に沿って実際に業務を執行する役職です。
COOは実際の業務の責任を背負っているため、CEOの経営方針を誰よりも理解することが企業運営には不可欠です。
ただし、CEOとCOOは、基本的にお互いの役割に干渉しません。CEOは企業の目指すべき道を決めること、そしてCOOはその方針に沿って具体的な業務を遂行することを役割としています。
CEOとCOOが互いの役割を明確にし、信頼しあうことで、はじめて企業が成長していくといえます。
関連記事：CEOとは？社長・代表取締役・COOとの違いや具体的な役割を解説
CFOとの違い
COOとCFOはともに企業のナンバーツーであり、CEOの命を受けて働く点で共通しています。両者はCxO（チーフオフィサー）と総称されることもあり、Cは「責任者」、Oは「執行役」を示します。
COOは企業の経営に関わり、利益を出すことが使命で、副社長が務めることが多くなります。対して、CFOは企業の金庫番として財務面を管理し、COOをサポートします。役割は異なり、COOは企画と実行、CFOは財務管理を担当するのが特徴です。
なお、CEO、COO、CFOは元々アメリカの職種であり、日本でも使われ始めている呼称ですが、法律的な権限はありません。
その他の似た役職との違い
COOに似た役職として、CMO・CLO・CTOもあります。それぞれの役割は以下のとおりです。
| 役職 | 概要 |
| CMO | マーケティング業務に特化した最高責任者 |
| CLO | 法務部門の最高責任者 |
| CTO | 技術関連業務全般の責任者 |
それぞれマーケティング・法務・技術関連といった各部門の責任者、または最高責任者という役割があります。
一方、COOは企業全体の日々の業務執行を統括する役割を担っており、その他の役職とは主に業務の責任範囲が異なります。
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COO（最高執行責任者）と執行役員・執行役・代表執行役との違い
アメリカと日本とでは、企業に関する法律が異なります。そのため、CEOやCOO、CFOといった言葉をそのまま日本の組織に当てはめることはできません。
日本の場合、企業を代表する人や組織としては「執行役」「代表執行役」「取締役」「代表取締役」といった職位が存在します。こうした呼び方は、日本における企業経営のための法律である｢会社法｣に基づいています。
また、法律上定められた役職ではないものの、日本の企業には「執行役員」という役職も存在します。それぞれの意味、役割は以下のとおりです。
法律上、執行役が複数いる企業では、そのなかから「代表執行役」を選任することが定められています。
また、執行役は株主や取締役会などから任命され、社内で事業を行うための権限を持ちます。執行役や代表執行役の仕事は、企業の方針に基づいて事業の現場監督を行うことだといえます。なお、執行役と取締役は兼任することも可能です。
COOは、上記のうち執行役、特に代表執行役に近い職位だといえます。
企業にCOOを設置するメリット・必要性
ここでは、企業にCOOを設置するメリットと必要性を紹介します。
短期的視点な経営からの脱却
COOの存在は、企業が短期的な成果にとらわれず、中長期的な視点で経営を行うことを可能にします。
COOを置くことで、取締役は事業方針の管理に集中できるようになります。5年後、10年後の企業の姿を描き、そこに至る道筋を考える時間が確保できるのです。
一方、COOは日々の業務執行を担当し、その方針に沿った形で現場を動かすことが可能です。
このように役割を分担することで「今、何をすべきか」と「将来、何を目指すべきか」のバランスが取れた経営が可能になります。結果として、企業の持続的な成長につながるといえます。
規律正しい経営の実現
COOの存在は、企業の規律ある経営の実現に貢献します。企業は株主や社会のために存在するものであり、取締役個人の都合で恣意的に運営されるべきではありません。COOのポジションを設けることで、規律ある経営を実現しやすくなります。
具体的には、COOが日々の業務執行を担当することで、取締役はその内容を客観的に監視できます。これにより、コンプライアンス違反や、株主・取引先への不利益行為を防ぐことが可能です。
企業文化の醸成とイノベーションの推進
COOは日々のオペレーションを統括する職位であり、経営理念やビジョンを現場に浸透させる役割を担います。社員が共通の価値観を持ち、一体感を持って業務に取り組める環境を整えることで、健全な企業文化の醸成につながります。
さらに、現場の課題や顧客ニーズをいち早く吸い上げ、改善や新しいアイデアの実現に結びつけられるのもCOOの強みであり、設置するメリットといえるでしょう。
安定した組織運営と挑戦的な風土を両立させることで、企業は継続的にイノベーションを生み出せるようになります。
経営層に至る人材の育成
COOのポジションは、将来の経営層を育成する重要な役職です。例えば、取締役には企業全体を俯瞰し、経営資源を効果的に活用して企業を成長させる能力が求められます。そのため、社内業務に精通し、組織マネジメントの経験が豊富な人材が望ましいといえます。
COOは、まさにこのような能力を養う絶好のポジションです。COOとして全社的な業務を統括することで、企業の全体像を把握し、さまざまな部門との調整を行う経験を積み重ねられます。
COOの業務内容
ここでは、COOの業務内容を紹介します。COOへの転職を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
CEOの業務をサポートする
COOは、CEOの業務をサポートする役割を担います。CEOが決定した経営方針に基づく業務をスムーズに行うために、事業分析や課題把握、業務の進め方などを分析します。
COOが人事・財務・生産・営業といった各部門の調整や課題解決を行い、経営方針を具体的な施策として実行に移すことで、CEOは投資家対応や中長期的な成長戦略に専念できるのです。
CEOが自身の業務に専念できれば、企業全体の意思決定スピードと精度が高まります。
組織内のバランスを最適化する
各部門間の調整を行い、全体としての業務効率化を図ることもCOOの重要な業務のひとつです。CEOだけでなく、各部門・現場の声にも耳を傾け、企業全体をマネジメントします。
さらに、部門間の対立や情報の分断を防ぎ、共通の目標に向けた連携体制を築くことも求められます。組織全体のバランスを最適化することで、社員のパフォーマンスを最大限に引き出し、企業の持続的な成長を実現できるのです。
方針の実行や管理を行う
COOは、経営戦略を具体的な施策に落とし込み、実行するという業務も担っています。施策の執行にあたって業務の進捗を都度管理し、計画どおりに統括するといった重要な役割です。社員に方針を理解させたり、必要に応じて1人ひとりの育成を行ったりもします。
さらに、進捗のなかで発生する課題を早期に把握し、必要に応じて調整や改善を行うことも求められます。現場との密なコミュニケーションを通じて戦略と実務のギャップを埋め、確実な成果につなげるのがCOOの役割です。
COOに求められるスキル
ここでは、COOに求められるスキルを紹介します。
忍耐力
COOは、企業の2番手として忍耐強さが非常に求められる立場だといえます。
CEOが組織にとっての顔である一方、COOはCEOを舞台裏から支える役割を担います。そのため、表舞台に立つ仕事はCEOに任せ、事業の実質的な管理・運営をやりきる能力が必要とされます。
実際に物事を前に進めていくと、当初では想定していなかったことや、思うようにいかないことも多々あります。そのような状況でも、根気強く問題に向き合い、任務を完遂できる忍耐力がCOOには求められるといえます。
理解力
COOには物事に対する理解力も必要とされます。なぜなら、COOはCEOの持つ理想や理念の体現者としての役割が期待されるため、CEOの意図を適切にくみ取ることが必要となるためです。
CEOが何を望んでいるのか、そのためには何をなすべきなのかをCOOが的確に理解することで、事業の成功につながる可能性が高まります。そのためには、上司の指示通りに動く「トップダウン式」の視点から見るだけではなく、経営陣が現場の意見を吸い上げる「ボトムアップ式」の視点から見ることも必要になってきます。
COOは現在の企業に何ができるのか、どのようなリソースを利用でき、またどのようなことが障害になるのか、といったことまで理解しておく必要があります。
実行力
実行力もCOOに欠かせないスキルのひとつです。CEOが出したよいアイデアは、実行されてこそ価値があるためです。
また、COOはCEOに比べて現場に近い役職でもあります。事業を成功に導くためには、人材を適切に配置したり、それをマネジメントしたりする能力も必要になってきます。
企業の財務面はCFOの仕事のため、それをバックボーンとして、できるだけのことをしてみせるといった胆力も、COOには必要だといえます。
統率力
COOにとって、統率力を持つということも大切です。統率力は経営幹部であれば誰もが持っていなくてはいけないスキルですが、特にCOOには必要とされます。
企業の事業は、長く続いていくことが期待されるものであり、そのためには長期的な視点が求められます。そして、その事業を継続させるためには、従業員たちを適切にマネジメントし、彼らを率いる能力が必要です。
自分が組織の2番手であるということを常に意識し、従業員たちに今何が必要であるのかを問う姿勢も必要になってくるといえます。
日本における代表的なCOO
日本企業においても、COO（最高執行責任者）の役職は重要性を増しています。COOはCEOに次ぐ役職であり、通常、CEOが会長の場合は社長が、CEOが社長の場合は副社長がCOOを務めることが多くなります。
しかし、COOの本質はCEOが決定した業務内容を執行することにあるため、必ずしも取締役である必要はありません。
日本の代表的なCOOとして、以下の4名が挙げられます。
- 進浩人氏（BASE）：BASE株式会社の取締役COOを務めた後、ZOZOテクノロジーズの研究所で研究開発の推進や拠点を統括する役割を担った
- 鈴木裕斗氏（iemo）：iemo株式会社に入社後、COOとしての活躍を経て、現在は株式会社overflowのCEOとして活躍している。2018年～2020年まで株式会社エキサイトの社外取締役も兼任した
- 田和晃一郎氏（TIMERS）：株式会社Timersを共同創業し、取締役COOから代表取締役CEOへと昇進した
- 安部大氏（AZAPA）：自動車関連の幅広い分野でモビリティの価値設計に携わる企業でCOOを務めた
これらの事例から、COOは企業の成長や変革において重要な役割を果たし、ときにはCEOへのステップとなることがわかります。COOの経験は、経営全般を学ぶ貴重な機会となるのです。
世界的なCOO「シェリル・サンドバーグ（Facebook）」
日本における著名な成功例は上に挙げた4名が有名ですが、世界に視点を移すと、より大きな成果を上げた人物が何人もいます。そのひとりが、マーク・ザッカーバーグの片腕を務めたシェリル・サンドバーグです。
シェリル・サンドバーグはハーバード大学およびハーバード・ビジネス・スクールを卒業後、コンサルティング企業であるマッキンゼー・アンド・カンパニーで経営コンサルタントとして働いていました。また、ビル・クリントンが大統領の時代には、発展途上国の負債を免除するという国際的な業務にも携わっています。
そんな彼女に転機が訪れたのは2007年後半のことです。マーク・ザッカーバーグと出会ったサンドバーグは、2008年3月よりFacebookのCOOとして雇われることになりました。
サンドバーグには、常に組織の2番手に徹する覚悟があったといわれており、自分の仕事が裏方の仕事であるということを常に意識していました。
また、彼女には過去にGoogleで広告ビジネスを立ち上げた経験もあり、満を持してのCOO就任でした。サンドバーグには、自分たちのビジネスの本質は何なのか、ということを常に問う姿勢があったともいわれています。
彼女のCOO就任後、Facebookは急激に収益を伸ばしていくことになり、2021年には3兆円もの利益をもたらしたとされています。
日本企業と外資系企業におけるCOOの違い
外資系企業では、CEOを会長が、COOを社長が兼任するという場合が多くあります。ただし、取締役と執行役員を兼任させないよう、取締役以外がCOOに就任する企業も存在します。
一方、日本企業では代表取締役社長という肩書きが経営方針を決定し、執行するのも経営トップという場合が多いです。
日本企業と外資系企業ではCOOの役割が異なるため、転職を目指す際は、両者の違いを理解したうえで、転職活動を進める必要があります。
COOになるための方法
ここからは、COOになるための方法を6つ紹介します。
コンサルタントからの転職
コンサルタントの経験があると、CEOの決めた方針に従って、具体的な業務をスムーズに執行しやすいといえます。なぜなら、コンサルタントの仕事は専門知識を使って、企業の経営に助言することであるためです。そして、その業務は多岐に渡ります。
企業の方針に適切な業務を執行するノウハウを持っているコンサルタント経験者は、COOの業務を遂行するのに有利に働きやすいといえます。
専門性の高い職種からの転職
人事やヘルスケアなど、専門性の高い経験を多く積んでおくこともCOOのキャリアに有利に働くといえます。なぜなら、専門性の高い分野でスキルを高めていると、いざその分野の企業でCOOになったとき、業務執行をより適切に行えるためです。
そのため、COOを目指している方は同業で転職する前に、専門性の高い複数の分野でスキルを磨いておくことをおすすめします。
現職からのキャリアアップ
現職でCOOを目指す場合は、段階的なキャリアアップが重要です。具体的には、まず管理職として経験を積み、その後部門長などの上位職に就きます。この過程で、以下のようなスキルや経験を積むことが大切です。
- 複数の部門を統括するマネジメント経験
- 新規事業の立ち上げや大規模プロジェクトの責任者としての実績
- 全社的な視点での経営戦略の立案と実行
ただし、必ずしも現職でCOOのポジションが空くとは限りません。その場合は、培ったスキルや実績を活かして、COOとしての役割がある他社への転職を検討することも一つの選択肢です。
ヘッドハンティング
他社からヘッドハンティングされてCOOに就任する場合も少なくありません。ヘッドハンティングされるためには、以下のような条件が必要です。
- 業界内で認知される大きな実績
- 高度なマネジメントスキルと豊富な経験
- 優れたリーダーシップと変革を推進する能力
自身をアピールする方法として、スカウトサイトへの登録やヘッドハンターとのコンタクトも効果的です。
また、業界セミナーやカンファレンスでの登壇なども、自身の専門性をアピールするよい機会となります。
知人からの紹介
COOは企業にとって非常に重要なポジションであるため、信頼できる人材を求める傾向にあります。そのため、知人からの紹介でCOOのポジションに就く場合も珍しくありません。
知人の紹介経由でのCOO就任を目指す場合は、以下のような取り組みが効果的です。
- 実務経験を積み、具体的な実績を作る
- 経営層とのネットワークを広げる
- 業界のコミュニティや情報交換の場に積極的に参加する
ただし、単に知り合いが多いだけでは不十分です。推薦に値する実力を備えていることが前提となります。
会社設立への関与
新会社の設立に携わり、COOのポジションを得る方法もあります。この場合、以下のような点が重要になります。
- 明確なビジョンと起業家精神と経営に対する深い理解
- CEOとの強い信頼関係の構築
- 企業の成長に向けた実行力
この方法では、雇われる側ではなく組織を作る側になるため、より大きな責任が伴います。しかし同時に、自身の理想とする形で組織の基盤を作り上げられるという大きなメリットもあります。
COOへの転職を成功させるためのポイント
COOへの転職はハードルが非常に高いため、専門的な選考対策を行うことが重要です。ここでは、COOへの転職を成功させるためのポイントを紹介します。
COOとして活かせるスキルを棚卸しする
COOへの転職を成功させるためには、COOとして活かせるスキルや知識を棚卸しし、十分にアピールできるよう準備をしておくことが重要です。
単に職務経歴を羅列するのではなく、これまでのキャリアで培ったスキルや知識、プロジェクトの成果などを明確にする必要があります。例えば、売上向上やコスト削減、業務プロセスの改善といった成果を挙げ、具体的な数値を用いて整理することで、より説得力をもたせられます。
また、実績を他の業務にも横展開できることを示すことも重要なポイントです。
企業分析と情報収集を徹底する
COOへの転職を目指す際には、企業のビジョンや経営方針、事業内容などに関する情報収集、理解を徹底することが重要です。
COOは組織の事業戦略を実現するための実務に携わる立場です。企業の経営方針を理解していなければ、CEOが決定した方針に基づく業務をスムーズに行うことはできないでしょう。
インターネット上に公開されている情報だけでなく、OB・OGや専門エージェントからの情報も活用することで、企業の課題や文化をより深く把握できます。
エグゼクティブ転職の支援実績が豊富な転職エージェントに相談する
COOへの転職活動では、豊富な実績や優れたスキルが求められます。また、そもそも求人自体も少なく、転職難易度が高い傾向にあります。
転職難易度が高いCOOへの転職を実現するためには、転職エージェントに相談するのが有効です。エグゼクティブ転職の支援実績が豊富な転職エージェントに相談することで、以下のようなメリットを得られます。
- COOの求人と効率的に出会える
- 専門性に優れたキャリアコンサルタントから選考対策を受けられる
- 企業理念について深く理解できる
転職エージェントは企業とのつながりが強く、公開情報だけでは知りえない事業内容や企業文化などを把握しています。優れた専門性を持つ担当者から適切なサポートを受けることで、COOへの転職を実現しやすいでしょう。
COOを含むエグゼクティブ求人について
エグゼクティブ求人とは、企業の上級管理職や幹部といった高度な経営能力を持つ人材を募集する求人のことです。一般的な求人とは異なり、より専門的で責任の重い職位を対象としています。
エグゼクティブ求人の対象となる人材には、高い経営視点や問題解決スキルが求められます。これまでの知識や経験を活かして、組織全体を見渡しながら業務を遂行できる能力が必要です。
多くの場合、エグゼクティブ求人には明確な採用目的があります。組織の立て直しや海外事業部の立ち上げ、将来的な経営幹部の育成といった具体的な目標が設定されていることが特徴です。そのため、応募者には目的達成に必要なスキルや経験が求められます。
エグゼクティブ求人は、エグゼクティブ層向け転職サイトで見かけることもありますが、一般的には公開されず、人材会社を通じて募集されることが多くあります。いわゆる非公開求人です。これは、極秘の事業戦略やプロジェクトの実行、競合他社への情報漏洩防止、社内外の混乱回避、採用活動の効率化、そして企業全体の機密情報保持といった面を配慮しているからです。
未経験でもCOOに転職できる？
結論から述べると、未経験の方でもCOOやCEO、社長候補などのエグゼクティブの求人にチャレンジすることは可能です。
最近では中小の外資系企業が日本に進出することも増加傾向にあり、スタートアップ企業やベンチャー企業など、創業されたばかりの企業も多くあります。未経験でエグゼクティブ職を目指したいという方は、こうした企業を選び、求人をチェックしてみることをおすすめします。
ただし、COOやCEO、社長などの求人へチャレンジする場合には、業界内の幅広い知識やスキルを身に付けておく必要があります。また、重い責任を担うことになるため、精神的な強さも求められます。
今後の市場動向なども予測できるように、情報収集をしたり、業界研究をしたりする努力を重ねていくことも重要です。現代社会は、テクノロジーの急速な発展や予期せぬパンデミックなど、変化の著しい時代です。そのため、世の中の変化をいち早く捉え、最善の策は何なのかを見極められる人材が必要とされています。
そういった背景を受け、未経験のなかでも20代や30代といった若い層の豊かな想像力や、発想に期待するという動きも出てきているようです。未経験から始めても、業務や業界に関する知識やスキルが備わっていれば、ハイクラスへの転職も十分可能といえます。
まとめ：COOや外資系企業・日系グローバル企業への転職を目指す方は、エンワールドへの登録をご検討ください
COOは企業のナンバーツーとして、CEOのサポートや決められた経営方針の実行・管理を担う重要なポジションです。優れたスキルを求められる役職であり、その分高年収が期待できます。
ただし、COOへの転職難易度は非常に高く、一般的な選考対策では転職を実現するのは困難です。専門性の高い徹底した選考対策を受けたい、効率的にエグゼクティブ求人と出会いたいという方は、ぜひエンワールドをご活用ください。
COOを含むエグゼクティブ求人を多く保有しているほか、優れた専門性を持つキャリアコンサルタントが一人ひとりに合ったサポートを行っております。外資系・日系グローバル企業のCOOやエグゼクティブ求人への転職を検討している方は、ぜひお気軽に新規会員登録からご登録ください。
エンワールド編集部
外資系・日系グローバル企業のハイクラスに精通するエンワールドの編集部員が、転職やキャリア、日々の仕事のお悩みに役立つ情報を執筆します。
