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内部監査の仕事に興味をあるものの、具体的な仕事内容や転職方法を知りたいと思う方もいることでしょう。
この記事では、内部監査の仕事内容や内部監査へ転職するために必要な資格などを解説します。内部監査に就いた場合の目安の給与額なども記載しているので、内部監査への転職をお考えの方は参考にしてください。
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内部監査に転職するには
内部監査は、企業規模によって必要とされる場合のある職業です。すべての会社から必要とされる職業ではありません。
よって、他の職種と比較してみると求人数そのものが少ない傾向にあります。
ここでは、近年より必要とされている職業である内部監査について、主な仕事はどういうものか、転職するにはどのような資質や資格が必要となるのかについてお伝えします。
内部監査にかかる重大な責務と責任についても、詳しく解説していきます。
内部監査とは
内部監査とは、企業組織の内部の人間が監査を行うことです。
業務をどのように効率化するか、また、不祥事や不正を防止するために監査を行います。経営者直属の独立したものとして扱われています。
経営者に監査の結果となる業務や会計の状況を伝え、問題があれば改善活動を促します。客観的に問題点がないかに目配りし、経営活動を支援することが主な業務となります。
企業の不祥事が近年問題視されており、内部監査を導入するかどうかを検討する企業が増えています。
あくまでも任意での監査ですが、リスク回避のためにも監査を必要としている企業も存在します。
内部監査は責任が重い
企業基盤を安定して成長させるには、社会的に見て不正などの不祥事がないか、業務成績は良好か、積極的に社会奉仕を行えているか、といったさまざまな問題をクリアしていなければいけません。
内部監査は、社内の実態を客観的に見て、問題に合わせた最適な措置を提案できるかどうかが問われます。企業の成長に大きな影響力を持つ内部監査は、責任が重い仕事なのです。
社会が企業に求めるものを叶えていく業務だとも言い換えられます。改善が必要な場合は案を提示しなければならず、内部監査に就く人材には多くの資質が求められます。
内部監査の主な業務
内部監査がいかに重大な責任を負ったポジションであるかが分かりました。そこで次に、内部監査が具体的にどのような業務に携わっているのかを解説していきます。
内部監査の主な業務には監査業務と非監査業務があるので、それぞれについて説明します。
内部監査
経営者直下の内部監査部門が自社の内部監査を行い、結果を報告します。調査するのは業務内容や会計の状況です。経営管理のために自主的に行われる点も特徴的です。
内部監査を行う前に、監査人は規程や組織体制などを再度確認し、過去の実施状況や結果を念頭に置いておくのです。監査対象の選定や重点的に監査する項目などを検討し、計画に基づき実行します。
現場を訪れ、規程が正しく文書化されており、従業員などに周知されて運用されているかどうか監査するのが主な監査内容です。
内部統制対応
内部統制対応は、以下の4つを確認することを目的として行われます。
- 業務が効率的に行われているか
- 財務報告に信頼性はあるか
- 事業活動をするにあたり、法令は守られているか
- 会社の資産は守られているか
内部統制は、上記4点の確認事項を完全に保証するものではありません。
あくまでも企業活動を行う責任者が内部統制対応を行い企業内の実態を確認することで、上記4点が遵守されないリスクを可能な限り低くするというものです。
内部監査担当者の給料について
内部監査担当者の年収は、400～700万円と幅があります。経験が豊富な人材の場合は1,000万円以上になるケースもあるようです。
内部監査担当者そのものが少なく、企業にとって貴重な人材であることからも、比較的高めの年収が期待できます。
内部監査担当者の給与が高くなる理由は、業務の難易度が高いことや、内部監査担当者を設ける企業が大手に多いことにあります。
大企業は給与水準が高く、ボーナスが支給されることもあるため、平均年収は高めになるのです。
未経験者で内部監査への転職は難しい
経理・会計部門の知識、企業内の業務内容を深く理解し問題点を改善するための専門的な知識が求められ内部監査は、未経験からの転職は難しいとされています。
ひとつに特化した専門知識だけではなく、深く広い理解が求められるので、誰でもできるような簡単な業務ではありません。
このような傾向から、経験者が採用されやすくなっています。外資系の企業であれば、英語力も必要となります。そのため、さらに難易度は上がってしまいます。
内部監査の転職に有利に働く資格
未経験から内部監査担当者への転職は比較的難しいことが分かりました。少しでも採用の確率を高めるためには、どのような資格を持っていると転職の際に有利に働くのか説明します。内部監査に転職を検討している方は参考にしてください。
公認内部監査人
公認内部監査人（CIA）の資格は、試験合格後およそ2年の実務経験を積んで初めて得られる資格です。そのため、内部監査人としての知識を備えていることだけではなく、実務経験も経ていることの証明にもなるため、転職の際に有利に働くのです。
外資系企業だけでなく日系企業でも、内部監査の求人では公認内部監査を取得している人材を優遇する企業が多くなっています。資格保有者も増えてきている注目の資格だといえるでしょう。
参考文献：日本内部監査協会ホームページ
公認会計士
監査法人で監査業務に携わる場合には、公認会計士の資格を取得しておく必要があります。監査法人で必須とされている資格を取得していることは、内部監査の業務に携わる場合にも財務、会計や法務など必要な知識を有しているということが証明できます。
公認会計士の資格取得は、企業の実態を俯瞰して見ることができる人材だということが客観的に証明されます。そのため内部監査人への転職に役立つと考えられます。事業会社においても需要が高まっている資格なので、持っておいて損はありません。
まとめ
内部監査への転職は、未経験では難しいこと、必要な知識やスキルを持っていると証明するには資格を取得するとよいことなどを説明しました。内部監査への転職を成功させたいと考えるなら、頼れる転職エージェントを利用してみることも検討してみてはいかがでしょうか。
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