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キャリアアップにつながる資格のひとつに、米国公認会計士があります。この記事では、米国公認会計士の資格取得を目指す方向けの情報を紹介します。米国公認会計士を取得するメリット・転職しやすい業種・勉強方法・米国公認会計士の資格取得方法などについて解説しています。今後のキャリアアップのために役立ててください。
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米国公認会計士とは？
米国公認会計士（USCPA）とは、会社経営に不可欠な会計・税務・財務などの基本的な能力があると、米国公認会計士協会が認めた会計士資格のことです。
年収
資格保有者は監査法人・金融系企業・外資系企業などに勤務することが多く、給与水準が高い傾向にあります。監査法人などに職を得ると、30代で年収が1,000万円を超える可能性もあります。
魅力
アメリカ国内でも著名な監査法人・会計事務所などでは、米国公認会計士の資格が必要なケースがほとんどです。また日本でも、海外とのパートナーシップがある企業・監査法人などの会計専門職・コンサルティング会社などでは資格の有無を問われるでしょう。
将来性
日本企業のグローバル化が進みつつある中で、海外の子会社や投資先の経営分析を行う際、英文財務諸表を読みとれる米国公認会計士のニーズが急増している傾向にあります。大手会計事務所でも、日本の公認会計士と同様の扱いを受けられるなど、日本国内でのキャリアアップや転職にも有利な資格と言えるでしょう。
日本の公認会計士との違い
日本の公認会計士試験は、会計のエリートを選抜するためのものだとされています。難易度を上げることで公認会計士の人数を一定に保ち、過当な競争を予防するためだと考えられます。合格までの学習に約3,000〜4,000時間を要するとされており、合格率は平均10％です。
米国公認会計士試験は、約1,000〜1,500時間の学習を要されており、日本在住の受験者の合格率は2019年時点で約40％となっています。このことから、その難易度は日本の公認会計士試験より低いといってよいでしょう。また、受験生の過半数を社会人が占めているのも特徴のひとつです。
ただし、試験の合否は会計士としての基礎力の有無を測るものであり、現場で活躍するには資格取得後に実務経験を積む必要があります。資格保有者の多さもあって、米国での合格後の競争は日本より激しくなっているようです。
米国公認会計士を取得後、資格を活かした仕事をしたいとお考えなら、エンワールドへご相談ください。
米国公認会計士を取得するメリット
ここでは、米国公認会計士資格を取得するメリットについて説明します。
☑ グローバルに活躍できる
米国公認会計士資格は、国際的に最もよく知られている資格のひとつです。グローバルに事業を展開している企業の採用担当者にも認識されており、採用選考時に資格保有者であることが高評価につながる可能性があります。
また、オーストラリア・カナダ・香港などでは、相互承認制度を設けられているため、新たに会計士の資格を取得する必要がありません。
☑ 英語能力の証明ができる
米国公認会計士の資格を取得するためには、国際的な会計実務を英語で学ばねばならず、財務用語などを理解する英語力が必要です。また、英語で自分の考えを的確に表現する能力も求められるため、資格保有者であることがそのまま、優れた英会話力があることの証明になります。
グローバル化が進む日本においては、世界に通用する英語力が求められています。米国公認会計士の資格は、ビジネス英語を操れる能力を証明する手段として、強みのひとつになるでしょう。
☑ 転職範囲が広がる
グローバルに事業を展開している企業では、幅広い業種において米国公認会計士が必要とされています。転職やキャリアアップを志す場合は、資格保有者はとても有利だと言えるでしょう。外資系の企業にも転職しやすく、転職範囲が広がるのは間違いないでしょう。
米国公認会計士の主な活躍の場
つづいて、米国公認会計士の主な活躍の場について説明します。
外資系企業の経理職
米国公認会計士が活躍している職種のひとつは、外資系企業の経理職です。日本の一般企業より給与面では恵まれていますが、日本子会社での勤務となるため、親会社への報告業務が主になり、業務内容はある程度限られたものとなる可能性があります。
監査法人・会計事務所
大手監査法人・会計事務所で活躍している米国公認会計士もいます。給与面では、日本の公認会計士と比較しても遜色ありませんが、専門性の高い求人が多い傾向にあり、中途採用の門戸は広いとは言えないようです。
実務の場ではビジネス感覚が自然と身につき、ハイレベルな会計処理を経験することができるので、のちのキャリアアップにつながりやすいと言われています。
コンサルティングファーム
会計コンサルファーム・ITコンサルファームなども、活躍の場のひとつです。海外の子会社に総合的なアドバイスを行う国際ビジネスコンサルティング、海外の現地税制へのアドバイスを行う国際税務コンサルティング、欧米型会計システムの導入に際してのアドバイスを行う会計システムコンサルティングなど、幅広い活躍分野があります。
業務内容は容易くはありませんが、給与面では恵まれているケースが多いです。
米国公認会計士に向いている人
ここでは、米国公認会計士に向いている人を紹介します。
海外で働きたい人
外資系企業への転職を希望している人には、米国公認会計士の資格取得をおすすめします。英会話力・会計基準についての知識がある人物として認められるため、海外子会社をもつ日本企業での需要も高まっています。海外赴任を任ぜられる可能性も高いと言えるでしょう。
英語が好きな人
米国公認会計士の資格を取得するためには、英語能力が必須です。あくまで目安ではありますが、英語力としてはTOEICなら800点以上、英検なら準1級以上が必要だといわれています。試験がすべて英語で出題されるだけでなく、合格後も英語で実地教育を積まねばならないため、英語を勉強することが苦でない人、英語が好きだという人におすすめです。
問題解決能力のある人
難関試験のひとつである公認会計士試験に合格するためには、こつこつ勉強していく持続力と、論理的な思考力が求められます。試験で数学的な要素が問われることはほとんどありませんが、税務・会計における高い水準の知識が必要となるため、理系の人にもおすすめの資格といえるでしょう。
コンサルタントの基本である問題解決能力も必須であるため、試験の評価内容に「批判的思考力」「問題解決能力」「分析能力」が含まれています。
米国公認会計士になる方法
米国公認会計士になるためには、全米統一されている試験に合格した後、実務経験を積み、ライセンスを取得しなくてはなりません。ここでは、米国公認会計士の試験内容や学習方法などについて解説します。
試験内容
年齢
資格取得には、年齢制限は設けられていません。
受験資格
大卒以上の学歴が基本的な受験資格ですが、アメリカの大学の単位を取得することで受験資格を得られるケースもあります。必要とされる科目や単位数は州によって異なりますので、確認しておきましょう。
試験内容
全米統一の試験内容で、パソコンで回答を入力する試験形式になっています。試験科目は、「諸法規」「監査および諸手続き」「財務会計」「企業経営環境・経営概念」の4つで、1科目ごとの受験も可能です。最初に科目合格した日から18ヵ月以内に全科目合格すれば、資格を得られます。
検定料
検定料は出願する州によって異なり、100～200ドル程度です。
合格率
合格率は約40%（2019年度時点）です。
学習方法
必要な学習時間
合格するまでに必要な勉強時間は、およそ1,000時間ほどです。そのため1週間に20時間ほどを勉強できれば、約1年で合格できる可能性があります。しかし、勤めながら試験勉強をする方にとっては、かなりハードルの高い目標だといってよいでしょう。会社の繁忙期なども加味しながら、自分なりの目標を掲げて勉強を続けることが大切です。
学習のコツ
試験のための学習のコツは、自分にとって無理のない方法で、勉強を継続することです。e-ラーニングコースを受講するなら、自宅以外の場所でも気軽に講義を受けられるように、スマートフォンなどを活用し、すきま時間を活用しましょう。
また、1科目につき最低250時間は勉強できるとよいとされています。そのため、時間管理アプリなどを利用して到達具合を数字で把握するなど、自分の時間を徹底的に管理するようにしましょう。過去問を解くこともおすすめします。
実務経験
試験合格後、ライセンスを取得する際は、実務経験が必要です。ただし、州によっては必要となる実務経験が異なり、監査経験を必要としない州もあります。自分の職種やライセンスの取得しやすさを考慮し、出願する州を決めるとよいでしょう。
グアム、ワシントン州などは、監査経験を必要としておらず、幅広い領域の業務を実務経験に含めています。監査業務に就く予定がない場合、実務経験を幅広く経験できる州としておすすめです。
まとめ
企業日系強みの一つとなるでしょう
ここでは、米国公認会計士になるメリットや資格試験の内容、学習方法などを説明しました。米国公認会計士の資格を取得すると、会計・税務・財務に関するプロフェッショナルであること、英語に堪能であることが証明できます。外資系企業・日系グローバル企業への転職する際にも強みのひとつとなるでしょう。
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