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近年グローバル化が急速に進み、外資系・グローバル企業で活躍したいと考えている会計士の方もいるのではないでしょうか。
この記事は、米国公認会計士の資格取得を検討している方に向けた内容となっています。米国公認会計士の資格取得にかかるコストや、就職した際の年収について紹介しますので、外資系企業やグローバル企業への転職に役立ててください。
米国公認会計士(USCPA)とは
米国公認会計士とは、米国で受験をして、合格した州で会計業務を行うことができる資格です。しかし、米国に在住している人だけではなく、日本や他国の在住者でも資格取得ができます。資格そのものの認知度も世界トップクラスであり、資格保有者はと英語と会計の両方を理解している人材として重宝されます。
日本人で米国公認会計士の資格を取得すれば、財務知識を備えているとみなされ、日本の企業でも税務業務など幅広い分野で活躍できます。また、日本の外資系企業・グローバル企業で就業している場合には、日本語を理解していない管理職に英語で情報を伝えられるため、非常に重要視される人材になります。
米国公認会計士の平均年収
ここでは、米国公認会計士の平均年収を国内外両方の観点から紹介します。
日本国内での平均年収
まずは、日本国内の外資系企業で働く場合の、米国公認会計士の平均年収を紹介します。
監査法人
監査法人に勤務する米国公認会計士の平均年収は、およそ500～600万円です。シニアクラスになれば、800万円を超えるケースもあるようです。基本的に一般社員は残業代が給与の多くを占めています。
監査経験も重要視され、新卒採用であっても、中途採用であっても、経験がない状態で入社すると、500～600万円程度の平均年収となっています。
コンサル企業
コンサル企業に勤務する米国公認会計士の平均年収は、500～700万円程度となっています。企業規模によって差があるので、幅が広い結果となりました。
有名企業・大企業であれば800万円以上の年収を得ているケースもあります。入社してすぐにでも700万円程度年収を得られる可能性があります。
しかし、最初から高い年収を得られる企業では採用の際に、米国公認会計士を含めた会計士関連資格を持っているだけではなく、学歴や職歴も重要視される傾向にあります。
外資系企業
外資系企業に就職した場合は、経理部門に勤務することになるでしょう。初年度は400万円程度と、一般企業で新卒採用されるよりも高い年収が設定されています。
しかし国内の一般企業のように勤続年数次第で出世できる世界ではないため、マネージャーとして1,000万円以上の年収を得られるのはほんの一握りの社員です。そのため、平均年収が400～600万円程度に収まる社員が多くなります。
一般企業
一般企業に勤める場合も、経理部門に勤務することが多いです。資格を持っているからといってすぐに年収がアップするわけではありません。資格取得の手当が出る程度でしょう。
一般企業に勤める米国公認会計士の平均年収は、初年度でおよそ300万円程度です。年齢とともに給与が少しずつ上昇していく傾向にあります。シニアクラスまでいって、700万円程度になると考えておくとよいでしょう。
マネージャークラスまで昇進すると、900万円以上の年収も見込めます。
アメリカでの平均年収
アメリカで活躍する米国公認会計士の初年度の平均年収は、500万円程度です。監査法人系の企業は大変人気で、シニアクラスになると1,000万円以上の年収を手にするケースも少なくありません。
しかし、忙しさは折り紙つきです。繁忙期に忙しくなるだけではなく、昇進すれば役職に見合った仕事量となるため、忙しさが年収に比例していくと考えられます。
米国公認会計士(USCPA)資格取得から年収アップまで
米国公認会計士の資格を取得し日本で就職した場合、一般的にはスタッフ（一般社員）という役職からスタートします。4年程度スタッフとして働いた後、次はシニアスタッフという地位に昇進します。シニアスタッフは入社後7年程度の社員のことを指し、平均年収は700万円程度です。
入社後10年程度になると、平均年収900万円程度のマネージャーに昇進します。その後はパートナーという最高位の米国公認会計士に昇進していきます。パートナークラスになると、1,000万円以上の年収を手にするケースが多くなります。
入社する企業や職種によって幅はありますが、昇進していけば資格保有が年収アップに有利になる可能性は高いでしょう。
米国公認会計士のコストパフォーマンス
ここでは、米国公認会計士の資格取得に際してかかるコスト、取得後のコストパフォーマンスについて解説します。
資格取得にかかるコスト
まず米国公認会計士は学士号取得が条件になっていますので、学士取得者であるという条件で説明します。
まず金銭的なコストですが、一番は資格の勉強に必須な専門学校の受講費用です。講師の講座を受ける形式の場合はおよそ40万円がかかります。さらに、受験前には単位認定費用、学歴審査と証明、日本で受験する場合はInternational Feeという料金が別途10万円程度発生します。受験料は約2万円ですが、日本で受験する場合は受験追加料金というものが更に3万円程かかります。これらと書類送付費用等を合計すると、取得にかかる費用はおよそ50～100万円程度となります。
また時間的なコストでは、専門学校の受講から受験まで最短で進むことができれば1年半程で合格できると言われていますが、合格までには5度受験する人もいるとのことです。
年収上昇幅との比較
取得にかかったコストに比べて、就職したあとのリターンはどの程度なのか、米国公認会計士を取得して監査法人に就職した場合で比較してみましょう。
一般的な新卒の給与は約20万円ですが、監査法人の初任給は約30万円です。よって、1年では約120万円の差が出ます。
また、スタッフからシニアに昇進すると、年収は平均30歳でおよそ800万円になります。一般企業の中間管理職では40歳で600万円程度なので、ここでは一年の差は200万円程になります。
さらにマネージャーに昇進すると管理職となるため、残業代はもらえませんが、30～40代で平均年収はおよそ800～1,000万円になります。一般企業の管理職は40～50代で800万円となるので、若い年齢で200万円程多く稼ぐことができます。
この結果から、取得にかかるコストは1年目で回収できる可能性が高いと言えます。
米国公認会計士は転職に有利か
米国公認会計士は、米国での標準資格となっています。そのため、グローバル企業や外資系企業に転職するには、日本の公認会計士と比較すると有利になると言えます。
グローバル企業や外資系企業の経理部門で活躍したい場合は、保有するとよい資格です。
資格取得・実務経験者が転職に有利なのはいうまでもありませんが、実務未経験者であっても、財務関連知識を保有していることの証明になるため、転職には有利に働きます。
まとめ
米国公認会計士は、米国での資格でありながら、日本での注目度も年々上がってきています。一般社員と比べれば年収は高くなる傾向にあり、外資系・グローバル企業への転職にも有利に働きます。
取得に際して、コストや時間はかかりますが、将来的なキャリアアップや年収アップのために目指して損のない資格だといえるでしょう。外資系・グローバル企業への転職ならエンワールドをぜひご検討ください。エンワールドには、経理・財務に特化した専門チームもあるので、まずは一度無料面談に足を運んでみてはいかがでしょうか。
