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外資系運用会社と聞くと、年収の高いイメージはあるものの、具体的な職種や業務のイメージが湧きづらい方もいるのではないでしょうか。また、外資系運用会社の中途採用情報は、一般には出回らないことが多いため、転職活動が思うように進まないこともあるでしょう。
この記事では、外資系と日系の運用会社の違い、外資系運用会社の職種、転職するためのポイントなどを解説します。
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運用会社とは
運用会社とは、投資家から集めた資金を運用する企業のことで、投資信託委託会社や委託会社と呼ばれることもあります。
運用会社は、運用の専門家として、顧客（投資家）の代わりに投資信託の投資対象を選定し、資産の運用を担います。
よく運用会社と証券会社が混同されることがありますが、証券会社は、金融商品の取次や引受を行い、有価証券を発行する企業と投資家を繋ぐ役割を担っています。
外資系運用会社と日系運用会社の違い
ここでは、外資系と日系の運用会社の違いについて、主なポイントを解説します。
外資系運用会社は比較的小規模な企業が多い
日系の運用会社は、500〜1,000人ほどの大きな規模の企業が多く存在し、うち、多くの人員を営業部隊として顧客サポートに力を入れているのが特徴です。
一方、外資系運用会社の規模は小さく、平均従業員数が20〜100人程度の企業が一般的で、少数精鋭で効率的に運用と顧客対応を行う方針です。
外資系の場合、日本には限られた営業部隊と付帯的な部署だけを置き、本国やいずれかの拠点にその他の機能が集約されている場合もあります。
取り扱う商品と運用方針が異なる
日系運用会社は、主に国内の投資信託を運用します。さまざまな国内の投資信託を扱いますが、会社ごとに決められた大枠の運用方針に乗っ取って運用することを最優先とする傾向にあります。
一方、外資系運用会社は、外国株式や外国債券など、米ドルやユーロで外貨表示される資産に特化して運用します。中には、日系運用会社の海外資産の委託を受けている企業もあります。
外資系では、運用における個人の裁量が大きいため、日々多くの国内外の情報に触れ、結果を出せるような高い情報分析力や推進力を持つことを求められます。
外資系の方が年収は高めだがその分ハードワークの傾向
知名度のある日系運用会社は、日本企業の中で年収はトップクラスであるといえますが、それと比べても、多くの外資系運用会社の方が年収が高めです。その分、外資系の方が次のような理由からハードワークになりがちです。
ただし、運用会社は外資系の金融機関の中では、比較的ワークライフバランスが維持されているという傾向にあります。
成果が給与に直結する
外資系運用会社では、個人の成果が給料に直結するため、長時間働いたり、常にアンテナを貼って情報収集したりすることで、成果アップを目指す必要があります。
一方、日系の場合、損失が出ても会社の方針を守っていれば、個人の給料への影響は外資系よりも少ない傾向です。
時差の影響を受ける
主に外貨資産を扱う外資系運用会社は、海外マーケットの現地時間に合わせて仕事をし、欧米の本社との連携や情報収集も行う必要があり、時差の影響を受けます。
外資系運用会社の主な職種
外資系運用会社の業務は大きく「フロント業務」「ミドル業務」「バック業務」の3つに分類され、それぞれが異なる役割を果たしています。それぞれの業務内容について説明します。
フロント業務
フロント業務は大きく運用部門と営業部門の2つに分けられます。
運用部門は投資信託において、投資対象への投資判断を行う部門で、ファンドマネージャーやトレーダー、アナリスト、エコノミスト、ポートフォリオ・マネージャーといった職種が挙げられます。
営業部門は、顧客のタイプによって、機関投資家セールスとリテールセールスに分けられます。
機関投資家セールスは、金融機関や年金基金などの機関投資家向けに運用商品の提案を行います。リテールセールスは、主に個人投資家向けの投資信託等の商品を証券会社に取り扱ってもらうための営業です。
バック業務
バック業務は、大きく社内業務と基準価格算出業務の2つに分けられます。
社内業務は、人事部・総務部・社内システムを管理するIT部などのことで、基準価格算出業務は、資金の流出入を有価証券管理支援システムに入力するなどして、基準価額の算定を行います。
ミドル業務
ミドル業務は、フロント業務とバック業務の両方をサポートする役割です。
投資信託説明書の作成や運用状況のレポーティング、会社内の不正やファンドの運用方針に沿っているかのチェックを行うリスク管理が業務の中心です。
外資系運用会社へ転職するためのポイント
外資系運用会社は、どの職種にしてもかなり高度な専門性が求められる上、人数的にも狭き門です。
転職を成功させるためには、次のようなポイントを押さえておきましょう。
日系運用会社などの経験や実績を活かした転職が有利
外資系運用会社への転職には、日系運用会社やその他外資金融機関で経験や実績を積み、それを活かして転職するのが現実的です。
最近の傾向として、株式や債権以外のオルタナティブ資産を強化している運用会社が多く見られるので、都市銀行や信託銀行でインフラや不動産などの業務経験がある方はアピールポイントとなる可能性があります。
企業が求めるスキルを磨く
本国とのやりとりの多い営業部門や運用部門のプロダクトスペシャリスト、ポートフォリオマネージャーに転職したい場合は、ビジネスレベル以上の語学力が必須です。基本的にはTOEIC900以上を目安に考えるとよいでしょう。
また、データを扱うことが多いので、ExcelやPowerPointを使いこなすPCスキルも必要です。
さらに、CFA（米国証券アナリスト）や経営学修士（MBA）のような資格や学位を取得しておけば、転職に有利に働き、転職後も役立つでしょう。
まとめ
外資系運用会社の採用活動は、大々的には行われないケースがほとんどです。
そのため、外資系運用会社への転職を考えている方は、外資系企業の転職に強い転職エージェントを利用して、希望の求人を探す方法がおすすめです。
企業の社風や働きやすさ、どのような人材を求めているかのアドバイスがもらえ、転職を成功させるための対策が行えます。
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