外資系・日本企業の残業は多い?残業の考え方や働き方の違いを解説

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外資系・日本企業の残業は多い?残業の考え方や働き方の違いを解説

外資系企業への転職を検討しているなかで、残業が多いのか少ないのか気になるという方もいるでしょう。残業時間は、外資系だから多い、日本企業だから少ないということはなく、業種や職種による差や、成果に対する考え方や時間の管理方法の違いが残業時間の違いにもつながっています。

この記事では、外資系企業と日本企業の労働時間や残業時間を比較し、残業の考え方や働き方の違いを解説します。外資系企業の働き方に向いている方の特徴も解説するので、どうぞ参考になさってください。

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外資系企業と日本企業、どちらが残業が多い?|平均残業時間の違い

エンワールドが独自で集めたデータをもとに、外資系企業と日本企業の平均残業時間を比較してみましょう。

1日の労働時間で比較


両者の残業時間を比較する前に、まずは外資系企業と日本企業の1日の労働時間の違いを比較します。

日本企業従業員400人、外資系企業従業員346人に「仕事をしている日の1日の労働時間」についてアンケートを取ったところ、回答は以下のとおりでした。

1日の労働時間 外資系企業 日本企業
5時間未満 1% 2%
5時間以上6時間未 2% 1%
6時間以上7時間未満 5% 4%
7時間以上8時間未満 27% 26%
8時間以上9時間未満 37% 39%
9時間以上10時間未満 15% 17%
10時間以上11時間未満 8% 8%
11時間以上12時間未満 2% 2%
12時間以上13時間未満 1% 1%
13時間以上 2% 2%

(※)参照:「外資越境転職」外資系・日系企業のお仕事事情調査 図7|エンワールド



両者に大きな差は見られず、1日の平均労働時間は7〜9時間に集中していることがわかります。

詳細を見てみると、7〜8時間では両者の差は1ポイントにとどまっていますが、8〜9時間・9〜10時間では、日本企業の労働時間が2ポイント多いです。

以上の結果から、両者に顕著な差はないものの、日本企業のほうが外資系企業よりも1日の労働時間がやや長い傾向にあると考えられます。

1ヵ月の残業時間で比較


次に、「1ヵ月の残業時間」についてのアンケート結果は、以下のとおりでした。

1ヵ月の労働時間 外資系企業 日本企業
0時間(残業はしていない) 14% 17%
1時間未満 8% 9%
1時間以上5時間未満 15% 14%
5時間以上10時間未満 11% 15%
10時間以上15時間未満 8% 9%
15時間以上20時間未満 10% 9%
20時間以上30時間未満 9% 12%
30時間以上40時間未満 6% 6%
40時間以上50時間未満 3% 5%
50時間以上60時間未満 2% 2%
60時間以上 3% 4%

(※)参照:「外資越境転職」外資系・日系企業のお仕事事情調査 図8|エンワールド



結果として、1ヵ月の残業時間に関しても、外資系企業と日本企業で大きな差はないことがわかります。

特に、残業はしていないと回答した方の割合を見ると、外資系企業が14%であるのに対し、日本企業は17%でした。外資系企業は日本企業よりも残業が少ないというイメージを持つ方も多いかもしれませんが、実際は日本企業のほうが残業をしていない割合が多くなっています。

一方、5時間以上の残業についての回答を見てみると、15時間以上20時間未満で外資系企業が1ポイント上回っているのを除いて、差は小さいものの多くの項目で日本企業の方が外資系企業の残業時間を上回っています。

つまり、残業時間の多さは外資系企業だから少ない、日本企業だから多い、と一概に断言できるものではありません。業界や業種、職種、成果に対する考え方、労働時間の管理方法、企業が推奨する働き方など、いくつもの要因が残業時間の多さに影響していると推測できます。

そこで次章からは、外資系企業と日本企業の働き方や残業に対する考え方の違いについて見ていきましょう。

外資系企業と日本企業|残業に対する考え方の違い

外資系企業は残業が少ないといわれることがありますが、実際には残業時間そのものに大きな差があるとは限りません。そのようなイメージがある背景には、成果重視の評価制度や個人の裁量が大きい働き方、休暇取得のしやすさなどが挙げられます。 ここからは、外資系企業と日本企業の残業に対する考え方の違いについて詳しく解説します。

外資系企業における残業


外資系企業は、従業員のワークライフバランスを尊重する傾向が強く、残業時間の多さが評価の指標のひとつとして考えられることもあります。

残業が多いと「業務の進め方を改善すべき」と判断されたり、上司から働き方の改善や提案をされたりするかもしれません。

ただし、だからといって残業量の多さが必ずしも低評価につながるわけではありません。根本的に残業を推奨していなくても、外資系企業で成果を挙げるには、必要に応じて残業しなければならない場面もあります。そのため、自身の役職や業務内容に応じて、適切な労働時間を自己管理することが重要です。

限られた時間内で最大限の成果を出し、臨機応変に対応できる人材が、外資系企業では高く評価されます。

日本企業における残業


働き方改革の推進により、近年では日本企業の多くが従業員の残業時間を削減するための取り組みを積極的に行っています。事実、日本企業の残業時間は年々大幅な減少傾向にあります。

しかし、これまでの「長時間労働は美徳」とする風潮が完全に消えたとはいえません。なかには定時で帰りにくい環境の企業も依然としてあるようです。

法律や企業規定が整備されたことより、ワークライフバランスを重視した働き方を実現できる企業が増えた一方、長時間残業の文化が根付いた日本企業を根本的に変革するには、今なお多くの課題が残っているのが現状です。

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外資系企業と日本企業|ワークライフバランスの違い

次は、外資系企業と日本企業のワークライフバランスの違いを、「働きやすさ」と「休暇制度の取得のしやすさ」の観点から比較してみます。

働きやすさで比較


「現在のお勤め先に働きやすさを感じていますか」という質問では、「感じている」「どちらかといえば感じている」と回答した方の割合は、外資系企業が70%、日本企業が61%(※)でした。

前述のように、外資系企業と日本企業では、1ヵ月あたりの平均労働時間や残業時間に大きな差は見られません。しかし「働きやすさ」については外資系企業が日本企業を9ポイント上回っており(※)、同じ労働時間でも労働環境に対する満足度が大きく異なることがわかります。

この理由を深堀するために「働きやすさを感じる項目」についての回答を見てみると、外資系企業と日本企業のどちらにおいても、「自分のやり方で仕事を進められる」「労働時間が適正・融通が利く」の質問で外資系企業が日本企業を10ポイント近く上回る結果となりました。(※)

このことから、外資系企業は業務の進め方や時間の使い方など、仕事に関する多様な項目が個人の裁量に委ねられていることから、日本企業よりも従業員が働きやすさを実感できる環境を築けているのではないかと想定できます。



(※)参照:「外資越境転職」外資系・日系企業のお仕事事情調査 図2、図4|エンワールド

休暇制度の取得のしやすさで比較


休暇制度を取得しやすい職場かどうかも、働き方に対する考え方が反映されやすい項目です。

「長期休暇や連続休暇を実際に取得できるか」という質問を見ると、外資系企業は日本企業よりも長期休暇や連続休暇を取得しやすい傾向にあり、30〜40代の休暇取得状況の差が顕著に出ています。

「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と回答した方のうち、30代の合計値を見ると、外資系企業は81%、日本企業は68%と、外資系企業のほうが13ポイント高いことがわかりました。(※)同様に、40代の合計値を比較してみると、外資系企業は83%と、日本企業の65%を18ポイントも上回りました。(※)

30〜40代の休暇取得状況においてこのような差が生じる理由については、外資系企業と日本企業の中堅層の働き方の違いが大きく影響していると予測されます。

外資系企業では基本的に働き方は個人の裁量に委ねられているため、役職を問わずに計画的に休みを取得しやすい環境が整っています。

しかし、日本企業では、中堅層になって役職に就くと職場を長期間離れることが容易ではありません。従来の業務に加え、マネジメント業務や部下のトラブル対応などの対応事項が増え、上位職の業務が属人化することにより長期的な休みを取得しづらくなってしまうのです。

このような理由から、日本企業の中堅層の働き方が徐々に改善傾向にあるとはいえ、現状では外資系企業のほうがワークライフバランスを実現しやすいといえます。

(※)参照:「外資越境転職」外資系・日系企業のお仕事事情調査 図9|エンワールド

外資系企業の働き方の特徴

多くの外資系企業は、働き方の自由度が高い一方で、自己管理能力やマネジメント能力などを重視する傾向にあります。ここでは、外資系企業の働き方に対する考え方を詳しく解説します。

労働時間はセルフコントロールする


外資系企業は、残業の多い少ないなど労働時間の長さで働きを評価するわけではありません。成果や効率を重視する傾向が強いため、成果を出すために労働時間が長くなることもあります。そのため、労働時間の管理は、役職を問わず、多くの場合個人に任されています。

業務の進捗によっては労働時間が長くなることもありますが、成果さえ出せば長期間の休暇を取得することも可能です。

労働時間をセルフコントロールし、ワークライフバランスを個人に委ねるのが、一般的な外資系企業の考え方とされています。

休みを取得しやすい

外資系企業では、成果を重視する傾向があり、労働時間は個人の裁量に任されているケースが多いです。そのため、成果を挙げられれば、休みを取得しやすいといえます。仕事の効率を上げて労働時間を管理し、休暇をしっかり取得することでプライベートを充実させることも可能です。

上級職ほど成果を求められる


外資系企業の役職者は、自身の業務とマネジメント業務を遂行する、いわゆるプレイングマネージャーといわれる働き方を求められることが多いです。

したがって、外資系企業では役職が上がったとしてもマネジメント業務のみに専念できるわけではなく、上級職ほど企業側から高い成果を求められる傾向にあります。

そのような環境下でワークライフバランスを重視した働き方を実現するには、現状に満足せず、常にスキルアップを図り続ける姿勢が重要視されます。

目標は必ず達成する


外資系企業の大半は、数字や成果を人事評価基準として採用しているため、目標を達成できない場合は給与や待遇に直に影響する可能性があります。

そのため、外資系企業で自身の評価を落とさずに活躍し続けるためには、目の前の目標を達成し続けなければなりません。

仕事の評価基準は過程ではなく常に結果であるため、個人の完遂力が年収や待遇を大きく左右します。

生産性の高さを重視する


上述したように、外資系企業の多くは限られた時間内で高い成果を挙げられる従業員を評価する傾向にあります。

そのため、残業や休日出勤の多さなどが評価されることはほとんどありません。むしろ、残業時間そのものではなく成果や生産性が重視される傾向があります。そのため、長時間労働が続く場合には、業務の進め方やリソース配分について見直しを求められるケースもあります。

終身雇用や年功序列など、日本企業のような安定性はあまりないですが、生産性を意識した働き方を実現できれば、成果に見合った給与や待遇を得られる可能性が高いです。

時差に対応する必要がある

外資系企業では、海外の本社や顧客と交渉するために、時差に対応しなければならない場面があります。日本の営業時間外や深夜に仕事をすることになり、1日の労働時間が増えてしまう可能性もあります。 常に最良のパフォーマンスを発揮するためには、睡眠時間と労働時間のバランスをはかり、体調管理を徹底することが必要です。

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外資系企業の働き方が向いている方


ここでは、外資系企業における働き方が向いている方の特徴を3つ紹介します。

成果に基づく評価を求めている方


一般的に外資系企業では、成果や実力が評価に直結しやすいとされています。

多くの結果を出せれば外資系企業でいち早く活躍できるチャンスを得られて、早期のキャリアアップも実現できます。成果に基づいた評価を求めている方にとっては、理想の環境といえるでしょう。

また、そのような環境下で働くことは、効率性を求めた働き方を追求することにもつながります。そのため、残業を減らして年収アップを図りたい方にとっても、外資系企業は働きやすい環境が整備されているといえます。

自己管理能力がある方


外資系企業では自由度の高い働き方ができる一方、自己管理能力がないとタスク管理や時間管理を円滑に行えなくなってしまいます。そのため、仕事で成果を出すには、常に自己管理を徹底する必要があります。

新たな仕事を担当する場合も、引き継いだ後は独自のやり方で業務を進めていくスタイルが基本なので、高い自己管理能力がある方であれば、外資系企業でストレスなく活躍できる可能性が高いです。

また、自身の業務をしっかりとコントロールできればワークライフバランスも整えやすいため、外資系企業で理想の働き方を実現しやすいといえます。

効率的に業務を進められる方


外資系企業では、生産性を上げるために効率的に業務を進める必要があります。

多角的な視野を持ち、いかなる場面でも臨機応変に対応することで迅速に結果へつなげたり、論理的に理論を組み立てることで短時間で完結に結論を導き出したりして、業務の効率性を高めることができます。

無駄な作業や余計な時間を使うことなく、効率良く最善の方法で業務を進められる方は、外資系企業での働き方に向いているといえるでしょう。

外資系企業の残業についてよくある質問

Q. 外資系企業は本当に残業が少ないですか?

A. 一概にはいえません。エンワールドの調査では、外資系企業と日本企業の残業時間に大きな差は見られませんでした。残業時間は企業の国籍だけで決まるものではなく、業界や職種、企業文化、担当業務などさまざまな要因の影響を受けます。

ただし、外資系企業では労働時間そのものよりも成果や生産性を重視する傾向があるため、効率的に仕事を進めながらワークライフバランスを実現している方もいます。

Q. 外資系企業でも残業代は支払われますか?

A. 支払われるかどうかは、雇用契約や職位、給与体系によって異なります。

一般的な従業員の場合は、日本の労働関連法令や企業規定に基づいて残業代が支給されるケースがあります。一方で、管理監督者や一定の職位以上のポジションでは、年俸制やみなし労働時間制などが採用されており、残業代の取り扱いが異なる場合もあります。

転職を検討する際は、給与額だけでなく、残業代の支給対象となるか、評価制度や労働条件がどのようになっているかを事前に確認することが大切です。

Q. 外資系企業は定時で帰れることが多いですか?

A. 企業や職種によって異なりますが、外資系企業だから必ず定時で帰れるというわけではありません。

外資系企業では成果達成が重視されるため、業務が計画通りに進んでいる場合は定時で退社しやすい環境も見られます。一方で、繁忙期やプロジェクトの状況によっては残業が発生することもあります。また、海外本社や海外拠点との会議がある場合は、時差の関係で早朝や夜間に対応が必要になるケースもあります。

重要なのは労働時間の長さではなく、求められる成果を達成できているかどうかです。

Q. 外資系企業では、残業時間の長さは評価に影響しますか?

A. 一般的に、外資系企業では残業時間の長さそのものが評価されることは多くありません。むしろ、限られた時間の中でどれだけ成果を生み出したか、生産性高く業務を遂行できているかが重視される傾向があります。

そのため、長時間働いたことよりも、目標達成や業績への貢献、業務改善などの成果が評価につながりやすい環境といえます。場合によっては、過度な残業が続いていると、業務の進め方やリソース配分の見直しを求められるケースもあります。

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外資系企業は残業が少ない、日本企業は多いなどとイメージで思い込んでしまいがちですが、実際には外資系企業と日本企業の残業時間には大きな差はありません。業種や職種、成果に対する考え方、労働時間の管理方法、働き方についての考え方の違いなど、いくつかの要因が残業時間に影響しています。 

外資系企業では、労働時間の長さよりも、成果や生産性を重視する傾向があります。自身の時間管理を徹底して効率を上げることが、外資系企業での評価につながるでしょう。

 

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執筆者: エンワールド編集部

執筆者: エンワールド編集部

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