海外での残業事情とは？｜海外の残業に関する意識や法律を紹介

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公開日：2020.03.01

更新日：2026.02.16

海外では残業はどう扱われているのだろう、日本との働き方は何が違うのだろう――そんな疑問を抱く方は少なくありません。実際、残業に対する考え方や制度は国によって大きく異なり、文化的背景や法律、企業の価値観によっても働き方は大きく変わります。 

この記事では、海外と日本の残業にまつわる違いをわかりやすく整理し、企業の姿勢や働く人々の考え方の違いまで丁寧に解説します。また、「海外では残業をどう減らしているのか」「日本の働き方改善のヒントはあるのか」といった気になるポイントも具体的に紹介。海外志向のある方はもちろん、日本で働き方を見直したい方にも役立つ内容です。この記事を読むことで、自分に合った働き方のヒントが得られ、今後のキャリア選択でも後悔を避けられるはずです。

海外と日本の労働時間を最新データで比較

海外での残業はどのようになっているのでしょうか。日本と海外での残業代に関する法律について解説します。

主要国の年間労働時間ランキング

海外と日本の残業事情を比較する前に、まずOECD（経済協力開発機構）が公表している最新の年間労働時間データを確認しておきましょう。 

以下は、OECD加盟国における2023年の年間労働時間ランキングです。

出典：労働時間 | OECD

このデータを見ると、日本の年間労働時間はOECD平均を下回っており、「日本人は世界のなかでも長時間働いている国」という一般的なイメージとは異なる結果となりました。 

ただし、これらのデータには注意点があります。サービス残業など、公式に記録されない労働時間は統計に含まれていないため、実態とは乖離がある可能性も指摘されています。 

また、各国のデータ収集方法や計算方法には違いがあるため、数値は傾向把握の参考としてご活用ください。

参照：OECD（経済協力開発機構）｜経済産業省

日本での残業の扱いとは？

日本では、労働基準法によって労働時間は週40時間、1日8時間と決められています。この基準を超えた労働時間のことを「法定時間外労働」といい、これが、一般的に「残業」と呼ばれるものです。 

会社は残業に対して、1時間あたりの賃金に25％上乗せした賃金（残業代）を支払う義務が生じます。また、残業時間分の代休を取得した場合も、会社は従業員に対して上乗せ分の残業代を支払う義務があります。 

また、2019年4月施行の働き方改革関連法により、時間外労働の上限規制が導入されました。残業時間の上限は原則として月45時間、年360時間です。特別な事情がある場合でも、年720時間、月100時間未満（休日労働含む）などの上限を超えることはできません。

参考：「働き方改革関連法」の概要｜厚生労働省 愛知労働局

参考：働き方改革関連法に関するハンドブック｜厚生労働省

ヨーロッパ（欧州）での残業の扱いとは？

ここでは、欧州エリアにおける、各国の残業の扱いについて紹介します。

ドイツ

ドイツでは、労働時間法（ArbZG）により、原則として1日8時間を超えて働いてはならないとされています。 

一方で、ドイツには、残業代に関する法的な規定がありません。代わりに「労働時間貯蓄制度」という仕組みが採用されており、残業時間を貯めて有給休暇として消化することができます。

参照：労働者の12％が残業（ドイツ：2024年8月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

イギリス・アイルランド

イギリス・アイルランドの労働時間は、任意となる残業時間を含めて全体で週48時間となっています。 

イギリスでは、時間外労働に対する賃金の法的保障はなく、雇用契約により定められます。一般労働者は慣行として割増賃金が支払われることが多い一方、管理職・専門職は手当支給や代替休暇付与などの対応が取られる場合もあれば、無給で従事するケースもあるようです。 

なお、アイルランドもイギリスと同様の慣習となっています。

参照：データブック国際労働比較2024｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

ベルギー

ベルギーの法定労働時間は原則として週38時間です。2022年の労働法改正により、1日の勤務時間を延ばして週あたりの休日を増やす「週4日勤務」の選択も可能になりました。 

また残業代は、平日50%、日曜・祝日は100%上乗せの割増賃金となり、支払いの代わりに代休での精算も認められています。

参考：連邦政府、労働市場現代化に向けた政策に合意、オフラインの権利尊重の義務化も（ベルギー） | 日本貿易振興機構（ジェトロ）

オランダ

オランダの最長労働時間は、原則として1日12時間・週60時間とされています。ただし、オランダは年間労働時間が短い国のひとつとして有名です。 

また、残業代に関する法的規定はなく、労働協約により設定されます。割増賃金として支払われる場合もありますが、代替休暇や自由時間の付与によって調整されるケースが多い傾向にあります。

スウェーデン

スウェーデンの法定労働時間は週40時間で、残業の上限は月50時間・年間200時間です。 

残業代に関する法律上の規定はなく、労働協約により定められます。割増賃金が支払われる場合、その率は業種や企業によって異なります。

フィンランド

フィンランドの労働時間は、1日8時間・週40時間で、残業は年間250時間までです。 

残業代は、最初の2時間まで50％、それ以降は100％上乗せの割増賃金が支払われます。また、日曜・祝日も100％上乗せです。残業代を支払わない場合は、それに見合う労働時間を休むこともできます。

イタリア

イタリアの労働時間は週40時間で、残業は年間250時間までです。また、イタリアの残業代は、週41〜48時間までは15％、週48時間を超えると20％、土日祝日は30％上乗せの割増賃金が支払われます。

フランス

フランスの労働時間は、週35時間であり、1週間に6日を超える労働は禁じられています。そのため、週35時間を超えて勤務した分が残業時間となります。 

残業代は、企業内、業種別の労働協約により、10%以上の割り増し賃金率を自由に規定でき、労働協約がない場合は週8時間まで25％、それを超えると50％上乗せの割増賃金が支払われるのが一般的のようです。 

ただし、年間の労働時間は1,607時間と決められており、残業枠を超える場合は、会社は割増賃金を支払う他に法定代休を与える義務があります。

参照：データブック国際労働比較2024｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

オーストリア

オーストリアの労働時間は、1日8時間・週40時間です。それを超過する労働に対し、会社は残業代を支払う義務があります。ちなみに、平日は50％、日曜・祝日および夜間は100%上乗せの割増賃金が支払われます。

ハンガリー

ハンガリーの労働時間は、1日8時間・週40時間です。ハンガリーでは残業に対し、平日は50％、日曜・祝日は100%上乗せの割増賃金が支払われます。また、労使の合意があれば、割増賃金の代わりに代休として取得することも一般的です。

ポーランド

ポーランドの労働時間は、1日8時間・週40時間と労働法典で定められています。また、残業の上限は150時間となっています。 

ポーランドでは残業に対し、平日は50％、夜間や日曜・祝日は100％上乗せの割増賃金が支払われる仕組みです。また、日曜や休日の労働に対しては、振替休日を取得することも可能です。

ルーマニア

ルーマニアの労働時間は、1日8時間・週40時間となっており、残業を含めた全体の労働時間は週48時間が上限とされています。また、残業は30日以内に代休を取ることで相殺するのが基本です。それが難しい場合のみ、75%上乗せの割増賃金が支払われます。

アメリカでの残業の扱いとは？

アメリカでは、従業員が週40時間を超えて労働した場合、超過分に対して基本の時給に50％上乗せした割増賃金を支払うことが公正労働基準法で定められています。しかし、「ホワイトカラー・エグゼンプション」という制度もあり、残業代の支払いがなくとも違法とならない場合もあります。 

「ホワイトカラー・エグゼンプション」は、一定の給与水準と職務要件を満たす専門職や管理職などを対象とした制度です。この制度が適用される場合、給与は労働時間に関わらず支払われるため、残業代の支払い義務が免除されます。 

また、期待された結果を期限内に出せるのであれば、仕事を早めに切り上げることも可能です。

参照：残業代支給対象拡大の新規則施行（アメリカ：2024年7月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

アジア諸国での残業の扱いとは？

アジア圏での残業の扱いについても解説します。

シンガポール

シンガポールの法定労働時間は、週5日勤務の場合は1日9時間、週6日勤務の場合は1日8時間が上限で、いずれも週44時間までと定められています。この時間を超えると残業となりますが、月額基本給が一定額を超える労働者には、残業代を支払う義務は発生しません。 

具体的には、一般従業員は月額基本給2,600シンガポールドル（約32万円）以下、単純労働者の場合は月額基本給4,500シンガポールドル（約56万円）以下の労働者に対して残業代の支払いが義務付けられています。

参照：4月から施行の雇用法改正、適用対象者を拡大へ（シンガポール）｜日本貿易振興機構（ジェトロ）

韓国

韓国では、日本と同様に1日8時間、週40時間を超える労働を残業といい、残業に対しては50％上乗せの割増賃金を支払うことが勤労基準法で定められています。 

2018年7月から「週52時間労働制」が段階的に施行され、法定労働時間40時間に延長労働（残業）12時間を加えた週52時間が労働時間の上限となりました。 

改正前は週68時間まで働くことが可能でしたが、現在は大幅に短縮されています。違反した企業には罰則も設けられており、企業は労働時間の管理を徹底しています。

参照：韓国労働法｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

参照：政府が中小企業における週52時間労働制の定着に向けた補完対策を発表（韓国：2020年2月）｜労働政策研究・研修機構（JILPT）

海外での残業に対する意識とは？

海外で働く人たちは残業に対して、どのような意識を持っているのでしょうか。海外での残業に対する意識について解説します。

日本と海外で異なる「残業」のイメージ

海外での残業に対する意識を理解するうえで、まず日本と欧米における「残業」のイメージの違いを把握しておくことが重要です。 

日本では伝統的に、残業に対して以下のようなポジティブなイメージを持つ傾向があります。

• 「頑張っている人」「責任感が強い人」という評価につながりやすい
• 上司が残っていると帰りづらい雰囲気が生まれやすい
• 長時間労働が「会社への貢献度」の指標として捉えられることがある

近年は働き方改革などにより意識は変化しつつありますが、「残業＝努力の証」という価値観が根強い企業も少なくありません。 

一方、欧米の多くの国では、残業に対してネガティブなイメージを持つ傾向があります。

• 「時間内に仕事を終えられなかった人」という印象を持たれやすい
• 「効率が悪い」「マネジメント能力が低い」と見なされやすい
• 定時退社が当たり前で、プライベートを大切にする文化が根付いている

外資系企業への転職を考えている方は、こうした意識の違いが業務の進め方や、キャリア評価に影響する可能性があることを知っておくと役立ちます。

ドイツの場合

ドイツでも残業は発生します。しかし、 ドイツに関わらず外資系企業の多くは、各人の職務要件が明確になっているため、想定外の仕事などによって残業が増えにくい傾向があります。 

また、日本と同様に勤勉なイメージのあるドイツですが、実際の労働時間は日本ほど多くありません。有給休暇とは別で、最大6週間まで有給の病気休暇を取得できるなど、休暇制度も整っておりプライベートも大切にできるようになっています。

アメリカの場合

残業が少なく、仕事とプライベートの両方が尊重されるイメージのあるアメリカでは、「ジョブ・ディスクリプション（職務記述書）」によって個々の職務内容が明確に定義されています。 

自分の職務が明確になっているため、担当業務が完了すれば定時退勤しやすい環境といえます。

スウェーデンの場合

1日6時間労働の実験的導入など先進的な働き方改革で知られるスウェーデンは、税率は高いものの、手厚い社会保障が整っている影響もあってか、ワークライフバランスを重視する傾向が強い国だとされています。

韓国の場合

韓国では、長時間労働が慢性化している傾向にあります。そのため「改正勤労基準法」によって、2018年7月から労働時間の上限が、週68時間から週52時間へと引き下げられました。違反した企業に対する罰則も設けられたため、企業は残業時間削減に取り組んでいます。 

この動きにより、韓国で働く人たちの長時間労働が減り、就業後にスクールに通うなど、時間的余裕を持つ人が増えてきているようです。 

しかし、残業が減った分残業代が減るなどの問題が生じたため、韓国政府は最低賃金の引き上げを継続しました。2025年には初めて時給1万ウォン（約1,100円）を突破し、2026年1月からは時給1万320ウォン（約1,135円）が適用されています。

参考：2025年の最低賃金が決定、前年比1.7％増の時給1万30ウォン（ジェトロ）

参考：2026年の最低賃金、前年比2.9％増の時給1万320ウォンに決定（ジェトロ）

世界の残業に関するペナルティは？

従業員の残業に対して法規制されている国と、そうでない国がありますが、法規制されている国では、違反した場合にどのようなペナルティがあるのでしょうか。 

世界の残業に関するペナルティについて解説します。

日本の場合

日本では、2019年4月1日から順次「働き方改革関連法案」が施行され、時間外労働に対する上限規制が導入されました。違反（月45時間、年間360時間を超える残業）をした場合、原則として労働者ひとりあたり「6ヵ月以下の懲役」または「30万円以下の罰金」が企業に科される可能性があります。 

また、罰則を受けた企業は、懲役や罰金のほかに、厚生労働省によって企業名が公表される恐れがあります。

ドイツの場合

ドイツには日本と同様の法律があり、労働時間は原則として1日8時間労働までです。ただし、6ヵ月または24週以内の労働時間が1日あたり平均8時間を超えない場合は、1日10時間まで延長できると定められています。 

これに違反すると、経営者は「最高3万ユーロ以下の罰金」が科され、違反を繰り返した場合などでは、1年以下の自由刑または罰金刑が科される可能性があります。

アメリカの場合

アメリカにも日本と同様の法律があります。 

企業が従業員（ホワイトカラー・エグゼンプションや農業・水産業の被用者、船員などをのぞく）に対して週40時間を超える労働をさせたにも関わらず、故意に割増賃金を支払わなかった場合は、「1万ドル以下の罰金」または「6ヵ月以下の禁固」、またはその両方を科される可能性があります。

イギリスの場合

イギリスでは、残業時間を含む週48時間（任意の17週間における平均）までの勤務を法定時間と定めています。 

48時間を超える労働が生じた場合、労働者は違反があった日から3ヵ月以内に雇用審判所に救済を申し立てることができ、違反した企業には罰則が科される可能性があります。

外資系企業での残業実態

「日本で外資系企業に転職したら、残業はどうなるのか？」と気になる方も多いのではないでしょうか。 

日本国内の外資系企業は日本の法律に準拠しますが、働き方の意識や企業文化には、本国の特徴が色濃く反映される傾向にあります。 

ここでは、日本の外資系企業における残業の考え方や実態について詳しく解説します。

外資系企業の残業に対する考え方

外資系企業では、残業に対する考え方が日本企業とは異なる傾向があります。 

多くの外資系企業では「同じ成果を出すなら、短時間で達成した方が優秀」という生産性を重視する考え方が浸透しています。残業ありきの働き方は好まれず、限られた時間内で最大限のパフォーマンスを発揮することが求められるでしょう。 

そのため、残業時間が多い場合、「業務の進め方を改善すべき」「優先順位のつけ方に問題がある」と判断される可能性もあります。タスクの優先順位づけや時間管理といった自己管理能力が重視されるのが特徴です。 

一方で、外資系企業でも残業が発生する場面はあります。特にプロジェクトの繁忙期や、海外本社との時差対応が必要な場合には、早朝や深夜の会議が発生することもあるでしょう。 

自身の業務量やスケジュールを主体的にコントロールする姿勢が大切です。

外資系企業と日本企業の残業時間を比較

「外資系企業は残業が少ない」というイメージを持つ方も多いかもしれませんが、実態はどうなのでしょうか。エンワールドが2024年に実施した「外資系・日系企業のお仕事事情」に関する調査データをもとに解説します。 

例えば、「仕事をしている日の1日の労働時間」について調査したところ、外資系企業と日本企業の間で大きな差は見られませんでした。どちらも「7時間以上9時間未満」に集中しています。 

「1ヵ月の残業時間」についても同様で、「残業していない」と回答した割合は外資系企業で14％、日系企業で17％と類似した傾向でした。 

この結果から、「外資系企業だから残業が少ない」とは一概にいえないことがわかります。 

ただし、外資系企業従業員の方が長期休暇や連続休暇を取得しやすい傾向があり、柔軟な休暇制度でワークライフバランスを両立させていることが示唆されます。

参照：「外資越境転職」外資系・日系企業のお仕事事情調査｜エンワールド

外資系企業で働く際の注意点

外資系企業への転職を検討している方は、いくつかの点に注意しておきましょう。 

まず、アメリカやヨーロッパなどに本社がある企業では、時差の関係で早朝や深夜にオンライン会議が設定されることがあります。 

また、管理職であっても「プレイングマネージャー」として自身の業務とチームマネジメントを両立する必要があり、上級職ほどグローバルとの会議や報告業務が増える場合もあるかもしれません。 

さらに、外資系企業では残業を前提としない働き方が基本となるため、勤務時間中は高い集中力と効率性が求められます。そのため、日本企業で見られるような「残業でカバーする」という考え方は馴染みにくい環境といえるでしょう。 

転職前に、自分の働き方が志望する企業の環境に合っているか確認しておくことをおすすめします。

関連記事：【最新調査結果付き】外資系への転職はおすすめ？メリットや意外な実態を紹介

関連記事：外資系企業への転職は女性におすすめ｜向いている方の特徴・必要スキル・日本企業との違いを徹底解説

まとめ：海外の残業事情を理解して外資系・日系グローバル企業への転職を成功させたい方は、エンワールドへの登録をご検討ください

国内の企業に比べて残業が少ないイメージがある外資系企業・日系グローバル企業ですが、実際には残業の取り扱いや残業に対する意識は国により異なります。 

転職後のミスマッチを防ぐためには、海外と日本の残業事情や働き方の違いを理解し、応募先企業の特徴を事前にしっかり調べたうえで、自分の働き方やキャリア志向に合っているかを見極めることが大切です。

エンワールドは、外資系企業・日系グローバル企業の転職に強い転職エージェントです。 

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執筆者： エンワールド編集部

外資系・日系グローバル企業のハイクラスに精通するエンワールドの編集部員が、転職やキャリア、日々の仕事のお悩みに役立つ情報を執筆します。