2020.11.28
学歴や資格よりも成果を上げられる実力が必要とされる外資系企業。そんな外資系企業においても、転職の際に有利になる可能性のある資格も存在します。ここでは、外資系企業への転職時に役立つ資格や、外資系企業で求められるスキル・語学力についてもあわせて解説します。
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即戦力が求められる外資系企業
「終身雇用」「年功序列」など、日本独特の雇用スタイルを耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。
21世紀に入って20年程度が経過し、グローバリゼーションが進んできた現在においてこのような雇用スタイルは減少傾向にはあるようですが、それでもいまだに一定数の日系企業では「終身雇用」や「年功序列」が維持されているといわれています。
対して、外資系企業では「終身雇用」、「年功序列」という考え方はほぼありません。年齢や在籍期間の長さで評価が決まったり、職階が決まったりすることはなく、すべては成果次第で決まる「成果主義」である場合がほとんどです。
また人材に関する考え方も日系企業と外資系企業では異なります。日系企業では新人にコストと時間をかけて、社風に合った人材をゼロから育て上げる傾向にあります。そのため新入社員の場合はもちろん、中途入社であっても丁寧な研修があることが多いといえるでしょう。
外資系企業では、ゼロから人材を育て上げるという考え方はなく、「即戦力」であることが求められます。比較的早い段階で成果を上げることが求められるため、入社してからゆっくりと仕事を教わっていけばいい、という考え方では外資系企業では活躍できません。
外資系企業に転職するには、まず「即戦力」となる経験やスキルを備えていることが重視されると考えておく必要があります。
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実力主義の外資系企業であっても転職に有利な資格は存在する
外資系企業は成果主義、実力主義なので、期待された成果を決められた期間内に出さなければ評価にはつながりません。たとえ素晴らしい学歴があったり、難関資格を保持していたりしていたとしても、その事実のみが評価につながることはほとんどないといえるでしょう。
とはいえ、国際的に評価の高い以下のような資格を持っていると、実力主義である外資系企業においても転職の際に有利になったり、年収アップにつながったりする可能性もあります。
経営学修士（MBA：Master of Business Administration）
外資系企業で有利になる資格としてまず挙げられるのが経営学修士（MBA）でしょう。経営学修士（MBA）は厳密にいえば資格ではなく、大学院で経営学を修了した方に与えられる学位です。
上位の管理職や経営幹部に昇進するには経営学修士（MBA）ホルダーであることが条件となっている外資系企業も多く、外資系企業でのキャリアアップにはかなり有利に働く資格のひとつといえます。
取得にはスクールに通う必要があり、費用もそれなりにかかる難関資格ではありますが、有名・一流の外資系企業・グローバル企業で活躍するビジネスパーソンの多くが経営学修士（MBA）ホルダーである事実からは信頼度の高さがうかがえます。
米国公認会計士（USCPA：U.S. Certified Public Accountant）
国際資格としてかなり高い認知度を誇るのがこの米国公認会計士（USCPA）です。
アメリカの各州が認定する公認会計士資格であり、英語や国際的な会計・税務の知識があることが証明できるため、外資系企業では特に歓迎される資格といえます。金融業界はもちろん、監査法人やコンサルティングファーム、企業の会計部門、経営陣など、幅広い分野での活躍が期待できるでしょう。
日本で受験できる資格ではありますが、試験はすべて英語で行われるためある程度の語学力が必要です。
国際秘書検定
国際秘書検定は日本の資格であり、社団法人日本秘書協会が検定を実施しています。民間資格ではありますが、外資系企業において高い信頼度・認知度を誇る資格です。
オフィスでの実務能力や、経営管理、英語能力などのほか、秘書としての適性やコミュニケーション能力なども含めた総合的な評価を行う検定のため、秘書としての即戦力のアピールにつながりやすい資格といえるでしょう。
難易度の異なる2種類の検定がありますが、難易度が高い方の検定の合格率は20％を切るとされており、難関資格のひとつといわれています。
BATIC（Bookkeeping and Accounting Test for International Communication）
BATIC（Bookkeeping and Accounting Test for International Communication：国際コミュニケーションのための簿記・会計試験）は東京商工会議所が主催する国際会計検定で、国際会計基準であるIFRSに基づいた会計スキルとビジネス英語を測る検定です。試験はすべて英語で行われます。
試験内容の一部分が米国公認会計士と共通しているため、米国公認会計士の前哨戦としてBATICを受験する方も多いといわれています。BATICでは検定試験での取得点によって称号が与えられ、200～319点でブックキーパー、 320～699点でアカウンタント、700～879点でアカウンティングマネージャー、880点以上でコントローラーとなります。
近年では日本でも多くの企業がIFRSを適用しつつあるため、外資系企業はもちろんのこと日系企業においても重宝される資格です。
国連英検
公益財団法人日本国際連合協会が主催する英語検定試験で、TOEICなどの一般的な英語検定とまったく異なる傾向をもつ検定です。
国連の理念「国際協力」「国際理解」をコンセプトにしているため、国連活動などについての問題も出題されます。そのため、語学力のほかにも国際情勢や時事問題、環境問題などの知識も問われるのが特徴です。
さまざまな問題において自分の考えを論理的に述べるコミュニケーション能力も求められます。E～特A級まで6種類の試験がありますが、A級以上は政府間交渉などでも通用する非常に高い英語力が必要です。
英語力に加えて、真のグローバル・コミュニーケーション能力を測る検定といえるでしょう。
MOS（Microsoft Office Specialist）
今やオフィス業務には欠かせなくなったWordやExcel、PowerPointなどのMicrosoft社のOAスキルを認定する資格で、事務職や会計経理業務などをはじめ、職種を問わず役立つ資格です。
MOSはMicrosoftが公式に認定する資格であり、世界的に行われている資格試験のため国際的にも認知度が高く外資系企業でも通用する資格といえるでしょう。
プロフェッショナルエンジニア
アメリカの公的資格であるプロフェッショナルエンジニアは、エンジニアとしての即戦力となる技術を持っていることを証明する資格であり、エンジニアとして国際的に活躍したいのであれば取得しておきたい資格です。
受験には4年制大学の理工学部の学位が必須であり、さらに2次試験を受けるには1次試験の合格以外に4年以上のエンジニアとしての実務経験が必要なため、プロフェッショナルエンジニアの資格があるとエンジニアとしての経験があることも証明できます。
試験はすべて英語のマーク式のため、一定の語学力は必要です。
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有利な資格以前に身につけておきたい外資系企業での必須スキルとは
コミュニケーション能力
外資系企業では、多国籍な人材が活躍しています。文化や生活習慣、考え方がまったく異なる同僚や上司、取引先などとうまくやっていくためには高いコミュニケーション能力が欠かせません。
語学力があるというだけではなく、寛容さを持ち、お互いに歩み寄って意思疎通をすることができるコミュニケーション能力は外資系企業で活躍するためには絶対に欠かせないスキルといえるでしょう。
フレキシブルさ
外資系企業では個人に任せられる裁量の範囲も大きく、トラブル時の対応もよほどの場合でない限り各個人で行います。日本のようにトラブル対処もマニュアルがこと細かく決められているケースもあまりなく、それぞれがトラブルの内容に応じてフレキシブルに対応することが求められるのです。
仕事をしていく上で、失敗やトラブルはつきもの。外資系企業ではそういったときにフレキシブルに対応する能力がある人材はその経験を活かし、成功につなげられると評価します。
確実に成果を上げられる実力
先にも述べたとおり、外資系企業は「成果主義」であり「即戦力」を求めています。国際的に通用する資格があれば心強いのはもちろんですが、それ以前に期待された成果を確実に上げられる実力が必要です。
外資系企業に有利とされる資格の取得や学歴に頼りきるのではなく、実績を上げることに主軸を置かないと外資系企業で長く活躍することは難しくなるでしょう。
積極性
積極性も外資系企業で働くにあたって欠かせないスキルです。外資系企業では受け身の姿勢は評価されません。待っていても仕事が与えられるようなことはなく、自分で積極的に仕事を探し、積極性・主体性をもって業務に取り組まなくてはなりません。
会議などにおいても積極的に自分の意見を述べないと「貢献していない」「自分の意見を持っていない」＝「参加する意味がない」ととらえられてしまうことになりかねないので、常に積極的な姿勢を心掛けてください。
アピール力
能力を持っていても、アピールができていなければその能力に気付いてもらえません。外資系企業においては日本では美徳とされている「謙遜」は一切通用しないので、自ら自分の能力や成果をしっかりとアピールする必要があります。
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転職に有利な資格と同様に欲しいのが語学力
有利な資格があれば心強いですが、外資系企業への転職の場合は資格と同様に語学力も重要です。
外資系企業では語学力が必須
近年では日系企業においてもグローバリゼーションが進み、転職の際に語学力を求めることが多くなってきています。
日本ではすでに超高齢化社会に突入していること、さらに人口が減少傾向にあることからさまざまな業界で市場の縮小が進んでいるため、勢いのある東南アジアなどの新興国において新たな事業を展開するケースが増えていることもその一因として挙げられるでしょう。
これからの時代のビジネスパーソンには、語学力は欠かせなくなってくることは明らかです。外資系企業・グローバル企業はもちろん、日系企業においても英語を公用語として設定している企業も増えてきているため、今後の転職市場において語学力があると有利になるケースが多くなることが予想されます。
外資系企業においては、部署やポジションによって求められる語学力には差がありますが、一般的に問題なく業務のやり取りが可能なビジネスレベルの英語力は必須であるといえるでしょう。TOEICスコアなら、700点以上が目安となります。
外資系企業でキャリアアップを図るのではあればより高い語学力が必要
外資系企業において入社時にはそれほど高い語学力を求められないケースも存在します。しかし、外資系企業で管理職以上へのキャリアアップを図るのであれば、本国の上層部とのやり取りが必要になるため、TOEIスコアなら800以上、ネイティブスピーカー並みの高い語学力が必要です。
外資系企業でキャリアを積み、長く活躍したいのであれば入社してからも語学力を高める努力を続ける必要があることを覚えておきましょう。
実践的な語学力を身に付けておこう
外資系企業では転職時の条件としてある程度のTOEICスコアが提示されるケースが多いため、TOEICで高得点を取るための学習を重ねた結果、TOEICスコアは高いけれども実際の会話や聞き取りに問題がある、というケースも散見されるようです。
TOEICスコアはあくまでも目安にすぎません。TOEICスコアを上げることのみに力を入れるのではなく、実際に仕事の現場でスムーズな意思の疎通が図れる実践的な語学力を身につけておくことが大切です。
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