海外の転職事情は？日本と海外の雇用の特徴や転職に対する考え方を解説

外資系転職アドバイス 転職時のポイント・注意点

2019.07.08

海外では日本と比べて、転職が盛んに行われているというイメージをお持ちの方も多いのではないでしょうか。そこには、日本と海外とでの転職に対する大きな違いがあるのかもしれません。この記事では、日本の転職事情と海外の転職事情の比較や、海外企業の雇用の特徴や転職者に対する考え方を解説しています。海外企業への転職をお考えの方はぜひ参考にしてください。

日本の転職事情

かつて日本は、終身雇用と年功序列が当たり前という風潮でした。勤続年数が長ければ長いほど給料や退職金が高くなったことから、転職をしないほうが懸命であり、一度入社した会社に定年まで勤めるというのが一般的な考え方でした。このため、まったく転職を経験しない人が多数を占めていました。

現在でも、転職回数が多い人や、短い勤続年数で前職を離職した人は、忍耐力がないなどといったマイナスの印象を持たれる可能性もあるでしょう。中途採用の場面でも、企業としては採用した人材になるべく長く働いてもらいたいと望むケースが多いので、応募者の年齢や過去の勤続年数が、スキルや経歴などと並んで重視される傾向にあります。

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海外の転職事情

ここでは、諸外国の転職事情を解説します

各国の雇用の特徴と転職事情

多くの国では、労働者がより良い待遇やキャリアアップを求めて転職するスタイルが一般的です。例として、アメリカ、イギリス、ドイツ、韓国の転職事情を紹介します。

☑アメリカ
アメリカの雇用形態は、日本と多くの違いがあります。日本企業の雇用形態は、従業員の職務能力に対して給与が支払われる職能給が多く見られますが、アメリカでは、担う仕事や責任の大きさによって給与が決められる職務給である場合が多くなっています。

未だ採用されていてなどそのため、アメリカでは担う仕事内容が変わらない限りは給与が上がらず、給与を上げるためには希望の給与を得られるだけの職につく必要があります。自分のスキルをもっと活かせる転職であれば、収入の増加やキャリアアップに直結するということです。

したがって、アメリカではキャリアアップのために転職を繰り返すことに対する抵抗感は薄いといえるでしょう。また、アメリカでは、企業が従業員のスキルアップをサポートする仕組みがない代わりに、求職者は専門学校などでジョブトレーニングを行うのが一般的であり、転職をサポートする仕組みが社会のシステムとして確立されています。

☑イギリス
イギリスでも転職は一般的といってよいでしょう。一度入った会社に勤め続けて定年を迎える、という意識はほとんどないようです。アメリカと同様に、多くの仕事を経験していく中でスキルアップをし、そこで得たスキルや経験を活かしてもっといい条件の仕事を求めていくスタイルが一般的といえるでしょう。

そのため、イギリスでは3年から5年程度でどんどん職を移っていく労働者は珍しくなく、常に次の仕事を探しながら働いているという人もいるようです。

☑ドイツ
ドイツでは、あまり転職が活発ではないようです。これにはドイツの教育制度が深く関わっているようです。ドイツでは、10歳で自分の進路を3つの選択肢の中から選びます。

1つ目はギムナジウムへの進学で、これは大学進学を目指す8年制の学校です。2つ目は基幹学校への進学で、これは職業訓練校という性格が強い5年制、もしくは6年制の学校です。3つ目は実科学校への進学で、これは基幹学校と同様、職業訓練校としての性格も備えながらも、ギムナジウムへも編入できるという学校です。

日本では10歳といえば小学生にあたる時期です。ドイツでは、そんな幼少期のタイミングで、高等教育を受けるか、それとも専門職の教育を受けるかを選択することになることもあってか、後々になってからの未経験の業界や職種への転職するということはあまり一般的ではないようです。

☑韓国
熾烈な受験戦争でよく知られる韓国では、有名大学を出たとしても安泰な就職が望めるとは限らないケースが多いようです。そんな韓国の転職状況はいうと、たとえば、サムスン電子を始めとした大企業に就職した人は、韓国の中でも給与水準が高いこともあって他の企業へ転職する割合は低い傾向にあります。

一方で、中小企業に入社した人はより良い労働条件を求めて転職を繰り返す人が多く、総じて韓国では転職への抵抗感は低いといえるでしょう。

各国の勤続年数

下の表は、日本を始めとした14か国の労働者の平均勤続年数を示しています。

※データブック国際労働比較2019 従業員の勤続年数（2021年）より引用

数字を見る限りでは、男女合計での平均勤続年数はアメリカと日本とでおよそ2〜3倍の開きがあります。ただし、日本とアメリカとでは労働力人口の年齢構成が異なる点には注意が必要でしょう。

日本は少子高齢化の進行が諸外国よりも進んでいるので、若年の労働者が少ない分、平均勤続年数が押し上げられているものと考えられます。

そのため、いくらか割り引いて考える必要はありますが、アメリカの労働者は日本の労働者と比べて短いスパンで転職を繰り返しているであろうことが、データから読み取れます。

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海外の転職に対する考え方

ここでは、海外の転職に対する考え方について解説します。

基本的にはジョブ型雇用

日本企業によく見られる雇用の形はメンバーシップ型雇用と呼ばれています。これは人を採用してから、その人に仕事を割り当てるという方式です。企業は人材を必要に応じて配置転換でき、従業員は人事異動により様々な職務に携わることで社内でのスキルアップとキャリアアップが可能になります。

これに対して、海外の雇用の形はジョブ型雇用と呼ばれています。これには、まず仕事が存在します。そして、これを担えるだけのスキルや経験をもった人材が不足している場合、新たに人を雇用して仕事に割り当てるという方式です。ジョブ型雇用で採用された場合「ジョブディスクリプション（職務記述書）」で仕事の内容や範囲が具体的に定めるケースが多いです。

キャリアップのために転職する

ジョブ型雇用で採用された場合、仕事内容は職務記述書で厳密に規定され、また給与は職務によって決まります。このため、自分のスキルを活かしてより高い収入やより良い待遇が得られる職につきたい場合や、自分自身の価値を高めるためにスキルを身につけたい場合などは、別の職につく必要があるといえます。

よって、ジョブ型雇用の環境では、労働者がキャリアアップやスキルアップのために転職することは当然のことと見なされるケースが多いです。

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変わる日本の転職意識

ひとつの会社で定年まで勤め上げるのが一般的だった日本社会でも、転職者数は年々増加傾向にありました。総務省統計局の調べでは、2020年の転職者数はコロナ禍の影響を受けたことで前年より32万人少ない319万人と減少に転じたものの、それまでの10年間は連続して増加していました。

出典：総務省「労働力調査」

こうした転職者数の増加には、人材不足の深刻化やグローバル化といった背景があるといってよいでしょう。人手不足の深刻化により、以前は採用条件を「経験者のみ」や「大卒のみ」としていた企業が｢未経験者可｣や｢学歴不問｣などに条件を変更するようになったといわれています。

また、専門的なスキルや経験をもっている人材にとっては国内企業だけではなく、海外企業も転職の候補として考えられるようになっており、グローバル化の進展は人材争奪戦にも影響を及ぼしているようです。

かつては、転職は35歳までにしなければ成功率が下がってしまうという、いわゆる「35歳限界説」もありましたが、近年では40歳以上でも転職を成功させる例が増えているというデータもあるようです。外資系企業や日系グローバル企業はキャリアアップ転職が主流であり、年齢よりも人物やスキルを重視するということが背景のひとつとして考えられます。

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まとめ

近年の日本では、終身雇用や年功序列の崩壊により、いまや2人に1人が転職するともいわれています。それゆえ、業界や国境を越えた人材の流動化は年々激しくなりつつあるようです。

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