海外企業と日本企業で異なるリモートワークの実態とは│日本企業における課題も浮き彫りに

2021.03.19

コロナ禍の現在、日本国内の企業の多くでは人と人との接触を避けるためにリモートワークの導入が進んでいます。しかし、海外における事情と比べると、まだまだ日本におけるリモートワークの導入率は低いのが現状といってよいでしょう。

この記事では、海外の事例などとも比較しながら、国内のリモートワーク事情はどうなっているのか、今後どうなっていくのかを探ってみたいと思います。

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海外のリモートワークの実態

まず最初に、海外におけるテレワークの実態について見ていくことにしましょう。

アメリカ

まず、アメリカの事情です。アメリカはテレワーク先進国ともいわれ、高いテレワーク普及率を誇っています。

アメリカ国内でのテレワークは、1990年代ころから始まりました。2010年には連邦政府によって｢テレワーク推進法｣が制定され、企業へのテレワークの導入が義務付けられました。現在では、およそ34％の人が常時テレワークで仕事をしているとされています。

また、非営利組織「WorldatWork」が2010年に実施した調査によると、テレワークを導入している企業は全体の85%にものぼっています。これは世界全体を見ても高い数字だといえるでしょう。

アメリカでは企業体制の保守のために、業務の分担化がとくに進んでおり、元々テレワークを導入しやすい環境が整っていたということもその理由として挙げられます。

イギリス

ヨーロッパ諸国は、アメリカと比べるとまだまだテレワークの導入率は低いといえますが、イギリスでもテレワークを推進するための法律が制定されています。

これは、「フレキシブル・ワーキング法」というもので、労働者が自分の働き方を自由に選べる権利を保障した法律です。これによって、イギリスでは時短勤務や在宅勤務などがしやすい環境が整えられています。

テレワークの導入率はおよそ38％となっており、これはアメリカ合衆国についで高い数字です。

フランス

フランスも時短勤務など、働き方の多様性が保障されている国のひとつです。

1998年には「週35時間労働制」が導入されており、とくに時短勤務をしやすい国だといえるでしょう。

一方でテレワークの普及率について見ると、これはアメリカ合衆国やイギリスなどと比べるとまだまだ低く、およそ14%ほどとなっています。

ただし、フランスでは現在働き方改革が進められており、今後はテレワークについても導入率が高くなっていくことが見込まれています。

フィンランドなど北欧諸国

北欧諸国では、早くから時短勤務などが導入されてきた実績があり、テレワークの普及も進んでいます。これは、冬が長く、働く時間が限られていることも影響しているといってよいでしょう。

テレワークの導入率は、デンマークで約23%、フィンランドで約20％、スウェーデンで約18%などとなっています。

これらの国々では時短勤務は比較的広く普及しているのですが、農漁業が産業の中心であり、第３次産業の割合は低いため、アメリカ合衆国やイギリスなどと比べると低い数値にとどまっているものと見られます。

ただし、実際にテレワークを行っている人口の割合についてみると、こちらはアメリカ合衆国と同程度の数値になっています。

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日本企業におけるリモートワークの実態

日本でのテレワークの導入が進んできたのは、コロナ禍が始まって以降だといってよいでしょう。

総務省が行った「令和元年通信利用動向調査」の中に、日本におけるテレワークの導入率もありますが、この段階ではテレワークを導入している企業の割合はおよそ20.2%となっています。

しかし、コロナ禍が始まったといえる令和2年以降は、日本でもテレワークの導入が徐々に浸透してきており、第一回緊急事態宣言以降では2.3倍程度に増えたとされています。

ですが、これはコロナ対策として一時的にテレワークの導入が増加したとも考えられ、欧米諸国のように十分な体制はまだまだ整っていないといえます。

海外企業並みに日本企業にリモートワークの普及を実現させるための課題とは

日本では独自の企業風土や商習慣があり、それがテレワークの導入が進まない理由のひとつであるともいえます。

日本独自のハンコ・紙中心文化

日本は欧米諸国と比較すると業務の電子化が進んでいない企業も多く、決済には紙の書類とハンコを使うというところも残っているようです。こうした業務において電子化が進めば、テレワークはいっそう導入しやすくなると見られています。

設備が整っていない

設備不足も課題のひとつとされています。欧米諸国では早い段階からテレワーク導入のための環境が整備されてきたのに対して、日本ではビデオチャットやリアルタイムでのメールの送受信といった業務を行うための設備が整っていないケースも多いです。こうした事情も、テレワークの導入促進に影響を与えているとされています。