第6回「金融人の転職事情」不動産投資ファンドの採用は堅調

 

今回は不動産業界におけるコロナ禍の影響と採用動向、転職希望者の傾向についてお話しさせていただきます。

２０２０年初頭から不動産業界でも採用に関して慎重な姿勢が見受けられていましたが、現在、採用需要は戻りつつあります。採用の傾向としては、企業が新型コロナによる社会の変化に適応するために必要な人材へ需要が高まっています。

 

新型コロナ以前は、バイリンガルの会計士、不動産投資ファンドのアナリスト、不動産企業のアクイジションマネージャー、昨今のデジタルトランスフォーメーション化の流れに必要なIT人材の需要が高まっていましたが、新型コロナの影響を受け多数のグローバル企業が急ピッチでデジタル化のプロジェクトを進めているため、それに伴うIT関連人材の外部からの採用需要がより一層高まっています。

不動産投資ファンド、物流関連の採用需要は安定傾向にあります。不動産投資に関しては、地方への投資案件などが新型コロナの影響で改めて注目されており、それに伴う採用需要が一定数保たれています。

 

一方でホテルなどの投資案件に関しては非常に厳しいものであり、転職希望者数が増加しています。営業職や対面での対応を要する業務に関しては、デジタル化など非対面のインフラを急速に進めている背景があるため、採用の需要は以前よりも減少傾向です。今後の採用も「未定」としている企業が多く見受けられます。

転職希望者側の状況としては、コロナ禍の長期化が予測される中、自身が勤めている企業への不安や考え方への疑問を持つ方々が増えてきています。

 

新型コロナへの対応は企業によって様々ですが、社員の安全への配慮に欠ける対応やリモートワーク導入などの柔軟性に欠ける企業からは、今後も転職希望者が増えていくのではないかと予測できます。この大きな社会の変化に迅速かつ柔軟に対応できた企業が優秀な人材獲得に成功し、新型コロナ後の社会を勝ち抜いていけるのではないかと考えています。

 

◆プロフィール



金融チーム　チームマネージャー
玄間勇介　(げんま・ゆうすけ?)

アメリカの大学を卒業後、イギリス系の人材紹介会社で転職コンサルタントとしてのキャリアを積む。2018年にエンワールド・ジャパンへ。業界歴10年以上。金融ｘIT業界を専門とし、外資系、およびグローバル企業のミドル～ハイクラスの採用支援、転職支援を得意とする。

 

2020年9月7日号 「金融経済新聞」掲載　※無断転載・引用を固く禁じます。