リモート雇用を行う理由の第１位は「事業拠点地域外から優秀な人材を獲得するため」雇用時の最大の課題は「従業員の健康・メンタルヘルスのフォロー」
日本最大級のグローバル人材に特化した人材紹介会社 エンワールド・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：ヴィジェイ・ディオール）は、フルリモートワークを前提にした事業拠点地域以外の人材の「リモート雇用」に関するアンケートを行いました。
調査結果 概要
- ５割の企業がリモート雇用実施・検討中、日本国外からの雇用も進む
- リモート雇用を行う理由の第１位は「事業拠点地域外から優秀な人材を獲得するため」
- リモート雇用の最大の課題は「従業員の健康・メンタルヘルスのフォロー」
- オフィスの縮小・撤退は3割未満、昨年の6%から増加
解説
代表取締役社長 ヴィジェイ・ディオール（Vijay Deol）
新型コロナウィルスのパンデミックが続き、オミクロン株をはじめとする変異種の出現によって、社会活動の許容範囲が不明瞭になっていますが、そのために企業は今後もリモートワーク制度を継続する必要に迫られています。
一方、事業拠点地域以外から、積極的にリモートワーク前提の人材を雇用する企業は現段階でそれほど多くありませんが、既に一部で実践している企業の取り組みは非常に意義深いものと言えます。この戦略を採用する企業の多くは、日本全国を雇用対象に広げており、より多く、そしてより優秀な人材にアクセスするためという理由が圧倒的なようです。
この先労働人口の減少が避けられない日本では、新型コロナウィルスのパンデミックの進展に限らず、この新たな雇用手段が続いていく可能性は高いでしょう。
調査結果 詳細
１．５割の企業がリモート雇用実施・検討中、日本国外からの雇用も進む
フルリモートワークを前提にした事業拠点地域以外からの「リモート雇用」に関する質問では、全体で約半数の企業が「行なっている」（33%）または「まだ行なっていないが、検討中」（16%）と回答。外資系企業と日系企業では9ポイント差であった。（外資系 54% / 日系 45%）【図1】
リモート雇用地域の最大範囲については、「日本全国（国内であれば制限なし）」（46%）が最多で全体で約５割、次いで「特に定めていない」（30%）であった。また１割には満たないものの「日本国外（時差４時間未満）」（1%）「日本国外（時差４時間以上）」（4%）が全体で併せて5%と、日本国外からの雇用が進む企業も見受けられた。【図2】
【図1】フルリモートワークを前提に、事業拠点の地域以外の人材を「リモート雇用」していますか。
【図2】「行なっている」と回答した企業い伺います。採用地域の最大範囲はどの程度ですか。
2．リモート雇用を行う理由の第１位は「事業拠点地域外から優秀な人材を獲得するため」
リモート雇用を行う理由に関しては、「事業拠点地域以外から優秀な人材を獲得するため」（72％）が最多となり、全体の約７割を占める結果に。優秀な人材を採用するために競争倍率の高い首都圏以外の雇用に注力する企業が多いことが分かった。
また、「その他」では「フルリモートが大きな問題で無いことの認識が共有された。」という回答もあり、コロナ禍でのリモートワーク導入期間中に得られた実績が、リモート雇用を後押していることがうかがえる。【図3】
【図3】「リモート雇用」を行う理由をお答えください。（複数回答可）
3．リモート雇用の最大の課題は「従業員の健康・メンタルヘルスのフォロー」
リモート雇用時の課題に関しては、「従業員の健康・メンタルヘルスのフォロー」（46％）が最多で全体の約５割と、企業にとって従業員の心身のヘルスチェックの課題が大きいことがうかがえる。
また、「研修やオンボーディングのオンライン実施による内容理解・定着の低下」（30％）、「従業員の帰属意識の低さ（離職しやすい）」（25％）がそれぞれ約３割と、非対面での従業員のエンゲージメントに関する課題が続く結果となった。【図4】
【図4】「リモート雇用」について課題を感じる点は何ですか。（複数回答可）
4．オフィスの縮小・撤退は3割未満、昨年の6%から増加
新型コロナウィルス流行の影響を理由としたオフィスの撤退・縮小に関しては、約３割の企業が撤退・縮小を行ったと回答し、昨年７月に実施したアンケート調査（※）での6%から増加したことが明らかになった。また、縮小した企業の中では「1%以上30%未満、撤退・縮小した」（15%）が全体で最多だった。【図5】
（※グローバル企業のテレワーク実態調査：https://www.enworld.com/blog/2020/07/survey-20200709）
【図5】2020年2月以降、新型コロナウイルス流行の影響を理由として、オフィスの撤退・縮小を行いましたか。
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【調査概要】
調査方法：インターネット
調査調査地域：全国
調査実施期間：2021年11月11日～11月18日
有効回答数：230社
回答者所属企業：外資系企業社員 43%、日系企業 56%
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▼本ニュースリリースをダウンロードする
グローバル企業230社に聞く「リモート雇用実態調査」_エンワールド・ジャパン_20211217.pdf
アジア太平洋地域3ヵ国に拠点のある、グローバル人材に特化した人材紹介会社です。外資系企業・日系グローバル企業の、ミドル～ハイクラスのポジションの採用／転職支援を専門としています。正社員、エグゼクティブ人材紹介、プロフェッショナル人材派遣、採用代行サービス（RPO）を通し、あらゆる方面から採用や転職に関する支援を行っています。
社名 ： エンワールド・ジャパン株式会社
所在地 ： 東京都中央区京橋3-1-1 東京スクエアガーデン 12階
設立 ： 1999年代表者 ： 代表取締役社長 ヴィジェイ・ディオール
事業内容： 人材紹介業、人材派遣業、採用代行業
URL ： https://www.enworld.com
【本ニュースリリースに関するお問合せ先】
エンワールド・ジャパン株式会社 広報担当
Email : enworld-pr@enworld.com
東京都中央区京橋3-1-1東京スクエアガーデン12階